法人や個人事業主に顧問税理士は必要？探し方やタイミング、メリット・デメリットも解説！

法人や個人事業主に税理士は必要？顧問税理士を付けるメリットとデメリットは？

今回は、このような悩みや疑問を解決していきます。
中小企業や個人事業主、フリーランスなど、顧問税理士の必要性を感じていない場合もあり、全て自社で会計業務を行っているところもあります。
自社で会計業務を行っている方の中には、顧問税理士をつけたほうがいいか悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では顧問税理士の必要性、税理士に依頼するタイミング、税理士の探し方、メリット・デメリットなどについて解説します。

法人や個人事業主に顧問税理士は必要?

法人の場合、個人事業主と比較し記帳する内容や書類が多いため、基本的には法人設立をした時点で税理士に依頼する方が多いです。
個人事業主の場合、自分で税務署に提出する書類の作成ができるのであれば必要性は低いですが、面倒な記帳などの業務を丸投げしてしまえば、空いた時間を活用して事業拡大や販路開拓を狙えます。
法人設立を目指している個人事業主なら、今後のために信頼できる税理士を探しておくことをお勧めしています。

事業規模により異なる

法人・個人事業主、それぞれ税務署への提出が必須の書類があります。
税務の専門的な知識があるなら良いですが、特に確定申告や決算申告の書類提出時、設立・開業したばかりで税務知識が乏しい場合や事業規模により、税理士に依頼した方が時間の節約ができ、節税効果もあるなど、さまざまなメリットがあります。
しかし、事業規模が小さく作成する書類や記帳する内容も多くないのであれば、税務署に相談しながら自分で申告書類を作成した方が費用がかからないのでメリットがある場合もあります。

税理士に依頼できる業務

税理士は税務代理業務や税務署の書類作成を行う専門家です。
税務申告や書類作成はもちろんですが、年末調整や事業継承などの業務も依頼できます。
税理士に依頼できる業務内容は、下記の通りです。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談
• 記帳代行
• 給与計算
• 会計参与
• 相続税対策
• 給与支払報告書

書類を作成して提出してもらうだけでなく、税務に関する相談をすることも可能です。
税務に関する書類作成や申請は複雑なことが多いので、いつでも気軽に相談できる環境を整えるという意味でも、税理士と契約するとたくさんのメリットがあります。

税理士に依頼する最適なタイミング

ここからは、法人や個人事業主が税理士に依頼する最適なタイミングを紹介します。

• 設立時･起業時
• 会社を設立して1〜2年

設立時･起業時

設立時･起業時は税理士に依頼するケースが多いです。
各行政機関への提出書類も多く、期限やタイミングを逃すと後で取り返しのつかないことになるものも少なくありません。
そのため、税理士への依頼は設立・起業を決めたタイミングで行うのが一番良いでしょう。

設立・起業して1〜2年

設立時・起業時は税理士に依頼しなかったとしても、1年～2年経って事業が軌道に乗ってきたタイミングや1期目の決算申告・確定申告のタイミングで税理士に相談する方は多いです。
軌道に乗ってきたタイミングで、自身で事業を運営しながら申告書の作成や記帳をするのはとても大変です。
今後のことも考えて、やはり税理士に頼むのが適切です。

税理士の探し方

ここからは、税理士の探し方について解説します。

• 自分で探す
• 知人や銀行で紹介してもらう
• 税理士会や商工会議所を通じて探す

自分で探す

業種に特化した税理士やこだわり条件があるなら、自分で探すのがおすすめです。
例えば、GoogleやYahoo!で「税理士　〇〇専門」などとキーワード検索してヒットした税理士事務所のホームページをいくつか見ていれば、大体のイメージがつくはずです。
ただし、自分でインターネットを使って検索をする場合、ホームページに力を入れていない税理士を見つけることは困難です。
また、検索上位に表示されているからといって、必ず実力のある税理士だとは限らないので、この点にも注意してください。
そういった方に向けて、みんなの税理士相談所ではわかりやすい税理士の検索サービスや紹介を行っています。ぜひ活用してみてください。

知人や銀行で紹介してもらう

既に知人が税理士に依頼しているなら、その知人に税理士を紹介してもらうのも選択肢の一つです。
知人が紹介してくれることにより、普通に直接依頼するよりも少し費用を低く設定してくれる可能性もあります。
また、実際に依頼している知人の声を聴いてから依頼するかどうかを決められる点もポイントです。
ただし、税理士との相性もあるので、相性が悪いと感じたなら、自分で探すことも視野に入れておきましょう。

税理士会や商工会議所を通じて探す

税理士会は、税理士の監督機関として税理士たち自身によって構成される組織です。
地域ごとに15団体があり、全ての税理士は団体に所属しています。
また、事業を営んでおり、商工会議所の会員になっている方は、所属している商工会議所を通じて税理士を探すのも良いでしょう。
地域によって定期的に無料の税務相談や経営相談などを開催しているので、一度利用してみてから決めるのもおすすめです。

税理士の選び方

ここからは、税理士の選び方について解説していきます。

• 業界･業種への知識
• 依頼費用
• 税理士との相性

業界･業種への知識

税理士が業界や業種に関する知識や経験を有しているのであれば、より具体的な節税対策や経理サポートが受けられるかもしれません。
税理士と顧問契約を結ぶなら、顧問先に同業他社がいると尚安心です。

依頼費用

税理士を選ぶ時は、依頼した時にかかる費用についても重要です。
税理士に依頼することの懸念点が「費用」という方は多いと思います。
税理士にどの範囲まで仕事を依頼するかによっても異なりますが、法人で年間売上1,000万円未満の場合、30万円ほど、5,000万円以上だと45万円ほどです。
事前に詳細な相場感を知りたいなら、まずは税理士に何の業務を依頼するかを明確にしておきましょう。

税理士との相性

税理士を選ぶ時は、依頼する税理士との相性も重要です。
もちろん、その他に専門知識や費用感なども重要ですが、安心して任せられる税理士を選ぶためにも、税理士との相性はチェックしておきましょう。

税理士に依頼するメリット･デメリット

ここからは、法人や個人事業主が税理士に依頼するメリット･デメリットを紹介します。

メリット

法人や個人事業主が税理士に依頼するメリットは、下記の4つです。

• 時間を節約できる
• 正確な内容で申告できる
• 節税が期待できる
• 様々な相談ができる

税理士に依頼すると、税務書類の作成や帳簿作成も一括して任せられるので、時間を節約できます。
確かな専門知識を持つ税理士に依頼をして申告をすれば、安心感が得られるでしょう。
税理士に依頼する際の費用は全て経費として処理できるので、節税にも期待できます。

デメリット

税理士に依頼するデメリットは、下記の3つです。

• 費用がかかる
• コミュニケーションが必要
• 自社にノウハウを蓄積できない

税理士に依頼する場合、当然ながら税理士へ報酬を支払う必要があります。
また、正しい申告をするためにも、書類作成から申告まで税理士とは密に連絡を取り合う必要があります。
頻繁にメールや電話がくるのが苦手という方でも、コミュニケーションは意識しなければいけません。
さらに、税理士に税務関連の仕事を依頼することは簡単ですが、丸投げしてしまうと依頼者やその社員は会計も税務知識も蓄積されません。

税理士を依頼する際はメリット･デメリットを確認しよう

この記事では法人や個人事業主が顧問税理士として契約する必要性、依頼するタイミング、探し方、メリット・デメリットなどについて解説してきました。
顧問税理士として依頼すれば、面倒な税務関連の業務を全て丸投げすることができ、税制以外のさまざまな相談ができるなどのメリットもあります。
ただし、税理士との相性などもあるため、税理士を選ぶ時は情報収集と比較を行ってから決めるようにしてください。

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