決算代行とは?費用相場からメリット・デメリットまで徹底チェック!

決算代行とは、記帳から決算書・申告書の作成、電子申告までを一元化して代行してくれるサービスです。本記事では、決算代行にかかる費用や主なサービス内容、メリット・デメリット、注意点などについて解説していきます。

決算代行とは、記帳から決算書・申告書の作成、電子申告までを一元化して代行してくれるサービスです。本記事では、決算代行にかかる費用や主なサービス内容、メリット・デメリット、注意点などについて解説していきます。

・決算代行とは?
・決算代行の費用は?
このような悩みや疑問を持つ方必見です。

決算業務は煩雑でどうしても手間や労力がかかります。そんな時に決算代行サービスを利用すれば決算業務の負担を軽減できます。実際に決算業務を税理士に依頼する企業は多いです。

この記事では、決算代行にかかる費用や主なサービス内容、メリット・デメリット、注意点などについて解説していきます。

決算代行とは

決算代行とは、記帳から決算書・申告書の作成、電子申告までを一元化して代行してくれるサービスです。

決算業務は専門的や知識が求められ、煩雑した作業により手間や労力がかかります。決算業務に追われて、他の業務が進行せずに悩んでいる企業は多いです。

専門的な知識を持つ税理士に依頼することで、このような悩みを解消できます。

決算代行は、会社における「決算」つまり、利益や損失を算出する業務を代行してもらうことが可能です。

小規模事業者であれば完全自社で業務を遂行することもできますが、大規模になればなるほど決算業務が多くなります。具体的には、次のようなサービスを任せられます。

  • 記帳代行
  • 決算書作成代行
  • 申告書作成代行
  • 申告代行

法人となるとそれなりに売上規模が大きくなり、取引先の数も多くなります。そんな時に、決算の業務を依頼すれば、業務負担を軽減できる仕組みです。

決算代行の費用相場

決算代行にかる費用の相場は、10万円~20万円程度です。年商1,000万円に満たない企業や個人事業主の場合でも、税理士に依頼するとなると最低10万円程度の費用がかかります。

ただし、依頼する税理士によっても料金体系やプランは異なります。また、依頼する内容や範囲によっても費用相場は大きく前後します。決算業務は専門的な知識が必須であることもあり、比較的費用が高額になりがちです。

決算代行の主なサービス内容

ここからは、決算代行の主なサービス内容を紹介します。

  • 記帳代行
  • 決算書作成代行
  • 申告書作成代行
  • 申告代行

記帳代行

業務を営む上で、日々お金のやり取りが発生します。そのやりとりの内容を帳簿に記載することを記帳と言います。

記帳代行は、これらの業務を依頼することです。専門的な知識を持つプロに依頼できるので、ミスも少なくなります。

帳簿作成はどうしても人的ミスが発生しやすく、その1つのミスが大きな失態に繋がってしまうこともあるでしょう。また、日々数字や計算に追われるのは、社員にとっても大きな負担となります。

帳簿記帳に時間をかけず、かつ正確性を求めるなら決算代行サービスを利用するのがおすすめです。

決算書作成代行

会社を設立すると、事業年度ごとに期末に決算書を作成しなければいけません。

もちろん、社内で全ての業務をこなすことは可能ですが、小規模・中規模事業者にとっては大きな負担です。

決算代行では、「領収書」「請求書」「通帳コピー」の3つを用意するだけでOKです。

申告書作成代行

決算代行では、申告書作成を依頼することも可能です。

法人税の申告書、個人事業主向けの所得税の申告など、さまざまな申告書の作成を依頼できます。

作成する申告書によっても難易度は異なりますが、内容が煩雑して分かりにくい部分も多いです。また、1つのミスがきっかけで脱税を疑われてしまう可能性もゼロではありません。

そんな時に税理士に依頼すれば、このような不安もありません。

また、法人税の申告期限は「決算日の2か月後」と決められています。決算書の作成に時間を取られてしまうことに少しでも不安を感じているなら、申告の手続きまでを税理士に依頼をして本業に集中するのがおすすめです。

申告代行

申告書の作成だけでなく、申告の代行も依頼できます。税務署への申告も税理士に代行してもらえるのがポイントです。

法人はもちろんですが、個人事業主が提出する確定申告書の申告を依頼するこもできます。帳簿作成から申告まで依頼してしまえば、自社で行わなけれないけない決算業務はほとんどありません。

決算代行を税理士事務所に依頼するメリット・デメリット

ここからは、決算代行を税理士事務所に依頼するメリット・デメリットを紹介します。

メリット

決算代行を税理士事務所に依頼するメリットは、次の通りです。

  • 本業に専念できる
  • 人件費を削減できる
  • 正しい決算と申告ができる
  • 税金対策ができる

決算代行を税理士事務所に依頼すると、経理業務の負担がかなり少なくなります。専門知識がない担当者に任せる場合、慣れない作業で時間と労力がかかることは目に見えて分かるでしょう。

決算代行を税理士事務所に依頼すれば経理業務の時間を割く必要がないので、本業に集中できます。

また、採用コストや教育コストなどもかからないので、人件費の削減にも期待できるでしょう。

実際に経理業務を行うのは税理士や専門知識を持つ担当者なので、決算書及び申告書にミスも少なくなります。

さらに、顧問契約を提携したり、決算業務を依頼する時にかかる費用は経費として認められているので、節税効果にも期待できます。

デメリット

決算代行を税理士事務所に依頼するデメリットは、次の通りです。

  • コストがかかる
  • 自社でノウハウを蓄積できない

決算代行を依頼する場合、当然ですが費用がかかります。費用相談でも説明した通り、最低でも10万円程度の費用は必ず発生します。こでが決算代行のデメリットと言えるでしょう。

また、決算代行を依頼するということは、自社でノウハウを蓄積できないということです。当然ですが、決算代行に関する専門的な知識を持つ社員がいれば、依頼する必要はないですよね。

社員のスキルアップができない点も、デメリットとして挙げられます。

決算代行を利用する際の注意点

ここからは、決算代行を利用する際の注意点を紹介します。

  • 決算の申告期限を意識する
  • 決算業務のどこまでを依頼するか明確にする
  • 代行を検討している税理士の実績・評判を確認する

決算の申告期限を意識する

決算代行を利用する際は、決算の申告書の期限について把握しておく必要があります。

事業者は、経営と財務状況を把握するために毎年決算申告を行わなければいけません。期限をすぎると、延滞税や罰金等が発生するので、早めに申告できるようなスケジュールを組む必要があります。

決算業務のどこまでを依頼するか明確にする

決算代行を利用する際は、決算業務をどこまで依頼するかを事前に明確にしておく必要があります。あらかじめ依頼する内容を決めておけば、税理士を選ぶ際もスムーズです。

代行する業務の範囲によっても費用が変わってきます。契約後に追加料金等で予算オーバーとならないために、依頼する業務範囲を明確にしておくことは非常に重要です。

代行を検討している税理士の実績・評判を確認する

決算代行を利用する際は、税理士の実績や評判も確認しておきましょう。これまでどのような会社との実績があるのか、利用者からの評判は良いのかを把握した上で依頼すれば、契約後のトラブルリスクも減らせます。

ホームページはお客様の声を確認することはもちろん、口コミサイトやSNSなどを利用して実績と評判は必ず確認しておきましょう。

効果的な節税対策を期待する場合は顧問契約を検討しよう

決算代行サービスは節税効果にも期待できますが、大きな節税効果を得ることは難しいです。効果的な節税対策を期待するなら、顧問契約を検討しましょう。

みんなの税理士相談所では、各分野専門の税理士があなたの悩みを解決してくれます。税理士・公認会計士が運営するサービスということもあり、信頼性が高いです。

相談は無料。全国の税理士を最短即日で紹介してくれます。全国対応・複数人紹介も可能なので、まずは気軽に問い合わせをしてみてください。

決算業務の時間を削減したい場合は決算代行を検討しよう

本記事では、決算代行にかかる費用や主なサービス内容、メリット・デメリット、注意点などについて解説してきました。

決算代行にかかる負担はかなり大きいです。税理士に依頼してしまえば、煩雑する業務から解放され、本業に集中できます。

決算業務の時間を軽減したいなら、決算代行を利用しましょう。

【監修者】代表 / 大勝 健司

【監修者】代表 / 大勝 健司

会計士試験合格後、監査法人に入社。百貨店、不動産ディベロッパーを中心にホテル、飲食業、製造業など幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業(小売業)にて、企業内会計士として経理業務に従事。税金計算や固定資産業務を中心に、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、事業報告などの外部公表資料の作成を担当。 また税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般に携わる。

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