障害者控除とは?計算方法や手続きの方法を解説【確定申告】

確定申告をすることで税金が安くなるケースはたくさんあります。障碍者の場合は障害者控除という制度を利用することで本来支払うべき税金よりも安く抑えることが可能になります。障害者控除は本人や扶養している家族などが所得控除を受けられる制度のことを意味します。所得控除を受けることで所得税と住民税の金額が安くなるのでお得です。

障害者控除は自動で適用される訳ではないので要注意です。障害者控除を受けるためには決められた手続きを行う必要があります。申請方法は簡単で、確定申告の時に合わせて一緒に行います。会社員の場合と個人事業主の場合で必要な手続きが異なるので、自分の働き方やライフスタイルに合わせて正しく手続きする必要があります。

障害者控除とは?

障害者控除とは障害がある本人はもちろん、扶養している家族もその対象になります。所得税と住民税を抑えるための方法としても必ず知っておいたほうが良いです。障害者に該当する場合は所得控除を受けることが可能なので、税金を抑えたいのであれば必ず行うべきです。障碍者であれば誰でも申請できる制度なので、「自分は当てはまらないかもしれない」と言って諦めてはいけません。

障害の等級によっては特別障害者としての控除を受けることが可能です。通常の障害者控除よりも高い控除になっているので、より税金を抑えられます。障害者控除によって所得税と住民税が安くなるので、所得税と住民税の支払いが辛いと感じている場合は必ず申請した方が良いです。

障害者控除の要件とは?

  • ①精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
  • ②児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人
  • ③精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
  • ④身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
  • ⑤精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が①、②又は④に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務 所長の認定を受けている人
  • ⑥戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人
  • ⑦原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
  • ⑧その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる)人

障害者控除の適用を受けるには要件を満たす必要があります。要件を満たしていて、障害の度合いも重いと判断されると特別障害者に該当します。特別障害者の場合は通常の控除よりも控除額が大きくなり、より税金を抑えることが可能になります。

障害者控除の控除額は?

障害者控除の額は決まっているので自分がどこに該当するのか確認します。特別障害者に該当する場合は通常の控除よりも控除される金額が高くなり、同居特別障害者になるとその控除額はさらに高くなるのでメリットが多いです。

障害者控除の計算方法は?

課税所得金額を計算

所得税は累進課税という制度が適用されています。所得が増えれば増えるほど税金も高くなるような仕組みです。所得がたくさんある障害者の場合は控除される金額も高くなるので、よりお得になります。特別障害者に該当する場合は障害者控除の額も高くなり、税金もかなり抑えることが可能です。
もっとも一般的な計算方法は年収から給与所得控除額から基礎控除額を差し引く計算方法です。給与所得がある場合はこのやり方で課税所得金額が分かります。

控除額に税率をかける

控除額に税率をかけることで障害者控除でいくら戻るか明確になるケースもあります。自分の障害の度合いによって決まる控除額を確認して、その控除額に税率をかけるだけでOKです。障害の度合いによって決まっている控除額さえ分かれば、そこまで難しい計算ではありません。
「控除額が分からない」、「覚えても忘れてしまう」という場合は控除額をまとめた表を印刷しておき、いつでも確認できるような場所に貼っておくと良いかもしれません。

障害者控除の手続き

会社員の場合

会社員の場合は会社に提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が必要です。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に自分の障害の状況を記入するだけで準備完了です。年末調整が受けられなかった場合は、確定申告で申請することも可能になります。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は会社で年末調整を受けることができないので、確定申告が必須になります。障害者控除の手続きは確定申告と同時に済ませることができるので簡単です。控除額、障害者手帳の種類と番号などを記入するだけで完了です。

相続税の場合

相続税にも障害者控除の制度を適用させることが可能です。相続する人が障害者であり、なおかつ相続する人である場合は85歳までの間ずっと適用されます。年数1年につき10万円を相続税額から控除できるのでかなりメリットが大きいです。ちなみに特別障害者の場合は20万円になります。
申請方法は相続税の申請を行う時に「未成年者控除額・障害者控除額の計算書」という書類を提出します。障害者手帳なども必要となるので事前に準備しておくことをおすすめします。

障害者手帳がなくて障害者控除を受けられるケース

市町村長などの障害者認定

市町村長などの障害者認定があると障害者手帳がなくても障害者控除を受けることが可能です。本人や周りが気付かず、うっかり障害者控除を忘れてしまうケースもありますが、市町村長などの障害者認定があれば確実に障害者控除の対象となるので安心です。
ちなみに特別障害者に準ずるものとして認定を受けている場合は特別障害者として控除を受けることが可能になります。特別障害者の場合は通常の障害者よりも税金の面で優遇されます。

身体障害者手帳などの交付を申請中の場合

  • 手帳の交付を申請中であること
  • 手帳の交付を受けるための医師の診断書があること
  • 判定する時点で障害のことが手帳に記載されていること
  • 判定する時点で交付を受けられる程度の障害があると認められること

障害者手帳を準備しているところ、交付を申請中という場合でも要件を満たすことで障害者控除の対象になります。

まとめ

障害者手帳は運転免許証のように提出機会は少ないですし、他人にあまり見て欲しいものではないので常に持っている人は少ないです。引き出しの奥に入れっぱなし、カバンの中に入れっぱなしという人も多いです。中にはうっかり紛失してしまったという人もいます。交付を申請する適切なタイミングも分かりにくいので、障害者でも障害者手帳を持っていないというケースも多いです。

手帳の交付を申請中であっても要件を満たしていれば障害者控除を受けることが可能です。「医師の診断書がある」「判定する時点で交付を受けられる程度の障害がある」「判定する時点で障害のことが手帳に記載されている」、これらを満たしていれば手元に障害者手帳がなくても障害者控除を受けられます。

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