ふるさと納税のワンストップ特例制度と確定申告はどちらが得?ワンストップ特例制度のメリット・申請方法も解説

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をしても確定申告不要で寄付金控除を受けられる手軽な方法です。この制度を利用するには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要な情報を記入し、寄付を行った自治体に提出するだけ。寄付した金額から2,000円を除いた額が、住民税から控除されます。 本記事では、ふるさと納税の際にワンストップ特例制度を利用する方が得なのか、それとも確定申告をした方が良いのか説明します。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をしても確定申告不要で寄付金控除を受けられる手軽な方法です。この制度を利用するには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要な情報を記入し、寄付を行った自治体に提出するだけ。寄付した金額から2,000円を除いた額が、住民税から控除されます。

本記事では、ふるさと納税の際にワンストップ特例制度を利用する方が得なのか、それとも確定申告をした方が良いのか説明します。

ふるさと納税のワンストップ特例制度と確定申告はどちらが得?

まずは、ふるさと納税のワンストップ特例制度と確定申告はどちらが得なのかわかりやすく解説します。

参考:ふるさと納税をされた方へ

ワンストップ特例制度の方が控除額の範囲内ならお得なことが多い

ワンストップ特例制度の方が、控除額の範囲内であればお得なことが多いです。詳しく解説します。

寄付金額6万円を確定申告した場合

ふるさと納税を利用して控除限度額の範囲内で寄附を行った場合には、確定申告を行うよりもワンストップ特例制度を利用した方がお得になることが多いです。500万円の年収の人がふるさと納税で60,000円の寄附をしたとして計算式に当てはめると、確定申告した場合には58,000円が控除額となります。自己負担金額は、2000円ぴったりです。

寄付金額6万円をワンストップ特例制度を利用して申請した場合

年収500万円の人が、ふるさと納税で60,000円寄附したとします。ワンストップ申請を行った場合には、計算式に当てはめると控除額は58,002円となります。確定申告を行った場合の控除額は58,002円なので、2円の差額が発生する計算です。

つまり、ふるさと納税を行うのであれば、2円分ワンストップ特例制度を利用した方がお得ということになります。といっても数円程度なので、あまり気にしないという人が多いかもしれません。

控除額を超えて寄付する場合は確定申告の方がお得

ふるさと納税で控除額を超えて寄附を行う場合には、ワンストップ特例制度よりも確定申告をした方がお得になります。ふるさと納税のワンストップ特例制度では、控除額を超えてしまった分については住民税から寄附金額の10%しか控除されない仕組みです。

それに対して、ふるさと納税で確定申告を行った場合には、所得税からも控除されます。控除限度額を1,000円超えたとすると、ワンストップ特例制度の場合には課税所得の範囲に関わらず900円と一定です。

確定申告をした場合には、課税所得範囲(所得税率)の違いによって自己負担金額が849円・798円・696円・665円・563円となっていきます。900円よりも安くすむので、ふるさと納税で控除額を超えて寄附をする場合には確定申告の方がお得です。

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ワンストップ特例制度と確定申告の違い

確定申告をすることで、ふるさと納税による所得税の控除(還付)が受けられるほか、翌年の住民税も減税されます。しかし、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税の還付はなく、住民税だけが軽減されます。

ほとんどの人にとって、どちらの方法でも受ける控除の額は変わらないことが多いですが、自分の状況に合わせた正確な情報を知りたい場合は、最寄りの税務署や税理士に相談することをおすすめします。

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ワンストップ特例制度のメリット

確定申告が必要ない人でも、特定の条件を満たす場合、確定申告をせずとも寄付金控除を受けられることがあります。簡易的な手続きで寄付金控除を受けられる点は魅力的なメリットです。

ワンストップ特例制度の申請方法

ワンストップ特例制度の申請方法を簡単に説明します。

まず、寄付上限額の確認と寄付金額の決定です。ふるさと納税の寄付額には、個人の収入や家族構成に応じて上限があります。寄付したい金額が上限を超えないよう、事前にシミュレーションを利用して上限額を確認しましょう。詳細は税理士に相談するなどして、慎重に決めてください。

次に、寄付先の自治体選びです。寄付を考えている自治体を選びます。ワンストップ特例制度を使えるのは、最大5つの自治体までです。5つ以上に寄付をした場合は、確定申告が必要になります。

最後に、申請書の記入と郵送です。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、寄付先の自治体に郵送します。FAXやメールではなく、必ず書類の原本を送る必要があります。また、マイナンバーが確認できる書類や身分証明書も一緒に送りましょう。

ワンストップ特例制度と確定申告のまとめ

ふるさと納税で寄附を行った場合、寄附金額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額を納めなければいけない税金から控除することができます。そのためのふるさと納税の手続きとして、確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。控除額の範囲内で寄附を行う場合には、ワンストップ特例制度を利用する方がお得です。

これは2種類の方法で微妙に計算式が違うからです。ただし、差額は数円程度なのであまり気にならないという人もいるかもしれません。また、控除額を超えて寄附を行う場合には、確定申告を行った方がお得になります。ふるさと納税を行う場合には、控除限度額の範囲内なのか控除限度額をオーバーしているかどうかを基準に考えると判断しやすいです。

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