ウェルスナビと確定申告|確定申告した方がお得な場合も?【まとめ】

投資初心者でも、ウェルスナビを利用すれば金融アルゴリズムに基づき全自動で資産運用をしてくれるので便利です。ただし、資産運用では、課税対象となる収入を得ることになるので、税金に関する手続きとして確定申告が必要です。今回は、ウェルスナビの利用をする、あるいは考えている人に向けて、確定申告が必要となる場合や書類の確認方法を解説します。

投資初心者でも、ウェルスナビを利用すれば金融アルゴリズムに基づき全自動で資産運用をしてくれるので便利です。ただし、資産運用では、課税対象となる収入を得ることになるので、税金に関する手続きとして確定申告が必要です。今回は、ウェルスナビの利用をする、あるいは考えている人に向けて、確定申告が必要となる場合や書類の確認方法を解説します。

ウェルスナビで確定申告が必要な場合

まずは、ウェルスナビで確定申告が必要な場合について詳しく解説します。

ウェルスナビの所得が年間20万円を超える場合

ウェルスナビを利用して資産運用をするときに、確定申告が必要になる一つの目安が年間20万円以上の所得があるときです。

これは、サラリーマンであれば給与所得や退職所得以外の所得ということになります。ここで言う所得は、増やした利益からウェルスナビの手数料などの経費を差し引いたものです。

なお、複数の会社から給与をもらっていて年末調整をしていない給与があるときには、ウェルスナビの収入とあわせて年間20万円で確定申告を必要とします。

FXは確定申告が必要?やり方やかかる税金・必要書類を解説!

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FX取引で一定以上の利益が得られた場合、確定申告をして税金を納めなければなりません。この記事では申告が必要になるケースや、確定申告の手順、実際に支払うべき税金の計算方法を解説します。FXにおける手数料やその他の費用は控除が認められる場合があり、控除が可能なケースについても知っておくようにしましょう。

ウェルスナビで確定申告が不要な場合

続いて、ウェルスナビで確定申告が不要な場合について詳しく説明します。

特定口座(源泉徴収あり)の場合

ウェルスナビを利用するときには、証券会社に口座を開設します。そこで特定口座(源泉徴収あり)を選ぶと、確定申告をやらなくても大丈夫です。なぜなら必要な手続きを顧客に代わって証券会社がやってくれる仕組みだからです。

ウェルスナビに資産運用を任せていて、税金のことだけ自分でやらなければいけないのが負担という人には最適な口座といえます。

ただし資産運用の成り行きによっては、特定口座(源泉徴収あり)をすることで思わぬ損失がでます。

それはウェルスナビで年間20万年以下の所得しかないときでも、源泉徴収が引かれるからです。もちろん正しい納税額を確定申告すれば、還付金が戻ってきます。そうなると、確定申告の手間を省ける特定口座(源泉徴収あり)の魅力がなくなります。

特定口座とは?源泉徴収あり・なしで確定申告の必要性は変わるのか解説

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特定口座とはどのような口座なのでしょうか。本記事では、確定申告の有無や損益通算、特定口座特有の特定口座年間取引報告書など、特定口座と確定申告の関係を中心に解説します。

ウェルスナビの取引口座は3種類ある

ウェルスナビで使えるのは、全部で3種類あります。その中でどれを選べばよいのかは、投資に対するスタンスによって変わります。

まず特定口座(源泉徴収あり)は、資産運用が行われていく中で利益がでれば自動的に税金が引かれることが特徴です。確定申告が不要ではありますが、最終的な所得を計算すると払わなくても済んだ分を引かれる可能性もあります。

一方で特定口座(源泉徴収なし)と一般口座では、確定申告をするのは顧客自身です。前者は証券会社が年間の損益を計算して年間取引報告書を作成してくれるのですが、後者は全て自分でやらなければいけません。

面倒な計算と書類の作成はやりたくないなら、特定口座(源泉徴収なし)が最適です。

確定申告が不要でもした方がいい場合

確定申告が不要でもした方がいい3つの場合を順番に解説します。

損益通算を行う場合

まずは損益通算を行う場合です。ロボアドバイザーと損益通算できる所得と、そうでない所得を把握しておきましょう。

ロボアドバイザーと損益通算できる所得

  • 株式投資(売却益・配当金)
  • 投資信託(償還差益・収益分配金)
  • 他のロボアドバイザー(売却益)

上記の所得は「株式等に係る譲渡所得等」ですので損益通算が可能です。

ロボアドバイザーと損益通算できない所得

  • FX(取引差益)
  • CFD・先物・オプション(取引差益)
  • 仮想通貨(取引差益)

上記の所得は「先物取引に係る雑所得等」となり損益通算できません。

株の損失は確定申告で節税! 確定申告のやり方も解説します

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この記事では株式投資で損失が出た場合に、確定申告をして節税する方法を解説しました。e-Taxを使用した確定申告の手順や、株式投資の利益と損失を損益通算する方法を紹介しています。株式投資の損失を確定申告する場合の注意点も説明したので、ぜひ記事を読んでください。

譲渡損失の繰越控除を行う場合

ウェルスナビで資産運用をしていて、確定申告の必要がないのであれば手間を省けます。

ただし、譲渡損失の繰越控除をするつもりであれば、確定申告はしたほうが良いです。譲渡損失の繰越控除というのは、ウェルナビで資産を増やすどころか損をしたときに節税に使えます。

この制度を利用すれば、株式などの取引で生じた損失を3年間繰り越すことが可能です。例えば200万円の損失が出た翌年に50万円の利益がでたら、損益通算をして所得の計算上は利益が出なかったという形にできます。

それだけでは、まだ150万円が残っているので2年目と3年目の利益とも足して利益を帳消しにしていきます。

この譲渡損失の繰越控除を利用すれば、3年目までは税金の負担が軽くなるというのがポイントです。それで3年目まで繰り越してもまだ残っている分はどうなるのかというと、4年までは繰り越せないのでもう何もできなくなります。

この制度を利用したい時には、確定申告が必須です。しかも、繰越をしている間はずっと申告をし続けなければいけないので気をつけましょう。

外国税額控除を行う場合

ウェルスナビでは、外国の金融商品も投資の対象です。そうすると取引をすれば、日本だけでなく外国の税金も払うことになります。

その場合には、外国税額控除によって二重課税の解消ができます。

その外国税額控除は、自動的に手続きが行われませんから確定申告が必要です。年間取引報告書にある該当する項目を参考に、確定申告書を作成していきます。そうすれば所得税・住民税の控除が行われるのでお得です。

確定申告で外国税額控除を受けるときには、計算した所得税の控除限度額を限度にして、税金から差し引くことになります。確定申告の手続に不備がなければ、還付金がもらえる仕組みです。

計算をする上で年間取引報告書は重要な役割を果たしますが、一般口座だと自分で作成しなければいけないので、特定口座にしておくほうが手間を省けます。

ウェルスナビの自動税金最適化機能

ウェルスナビの機能には、DeTAXという自動税金最適化機能があります。具体的にどういうものかというと、取引で得利益が生じた時に払わなければいけない税金の負担を軽減するための機能です。

どうやって税負担を減らすのかというと、損失が出ている銘柄を売ることで確定します。
そうすることで、損失と利益が相殺されますから、課税される利益が減額あるいはゼロにできます。

さらにDeTAXでは、売却した銘柄を同じ量と価格で購入する仕組みです。結果的に、保有する資産は変わらずに税金の負担だけが軽くなります。

ウェルスナビの確定申告で必要な特定口座年間取引報告書とは

ウェルスナビの所得に関して確定申告をしなければならないとき、必要になる書類が特定口座年間取引報告書です。

その書類は税法に基づいて作成されるもので、口座を開設した居住者の氏名や住所に加えて、証券会社が行った取引に関する情報が記載されています。

例えば株式等の譲渡対価の額、取得費の額などの額などです。その内容をもとに計算すれば納める税額等がわかるので、確定申告書の作成ができます。

電子交付サービスの仕組み

電子交付サービスは、ウェルスナビの取引報告書や取引残高報告書、特定口座年間取引報告書などの取引書類をインターネット上で確認できる便利なサービスです。書類が電子的に提供された際に、登録されたメールアドレス宛に通知メールが送られてきます。

電子交付書面の確認方法

ウェルスナビでの電子交付書面は、ログイン後の「取引履歴」から確認可能です。パソコンやスマートフォンなど、使用しているデバイスによって確認方法が異なりますので、具体的な手順については公式HPを参照してください。

ウェルスナビの確定申告に関するよくある質問

最後に、ウェルスナビの確定申告に関するよくある質問と回答をまとめました。

特定口座年間取引報告書は郵送で受け取れる?

特定口座年間取引報告書は毎年1月中旬に電子形式で提供されており、紙の書面での郵送は実施されていません。2019年分の確定申告から税制改正に伴い、特定口座年間取引報告書の提出は必要なくなりました。

確定申告に必要な書類はいつ確認できる?

特定口座を利用している方は、毎年1月中旬に「特定口座年間取引報告書」が発行されます。この報告書は、ウェルスナビにログインした後、「取引履歴」メニューからアクセスできます。画面上部に表示される電子交付サイトへのリンクから報告書を確認できます。

ウェルスナビの手数料は費用計上できる?

2021年度の税制改正により、2022年からはユーザーが支払った手数料を費用として計上できるようになりました。ただし、個々のユーザーが使用している口座のタイプによって適用される手数料の計上方法が異なるため、注意が必要です。

ウェルスナビの確定申告まとめ

ウェルスナビは投資を自動的にやってくれることが魅力ですが、自分でやらなければいけないこともあります。

投資で20万円以上の所得を得たり、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座を利用したりするときなどは確定申告が必要です。

また確定申告が不要の場合でも、譲渡損失の繰越控除や外国税額控除などの制度を利用するならば確定申告が必要になります。

もし確定申告をしなければ、還付金がもらえなかったり多めに税金を払ったりすることになり損です。ウェルスナビを利用する人は、そんな確定申告に関する情報をよく調べて準備しておきましょう。

それから特定口座を利用しているならば、確定申告をするときに特定口座年間取引報告書というものをウェルスナビに作成してもらいます。確定申告をスムーズに行うためにも、その内容をしっかりと理解するべきです。

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