ダブルワークの確定申告が必要な場合とは?時期とやり方についても詳しく解説!

会社に勤めているという場合は、給料の中から住民税や所得税などの税金が天引きされています。そのため、わざわざ自分で手続きは不要です。
しかし、近年では、ダブルワークを行なって収入を増やすというケースが増えています。ダブルワークを行っている場合には、会社に勤めていても自分で税金の支払いをすることが求められます。
自分で手続きの経験がなければ、税金の納め方がわからず悩んでしまうという人もいます。税金の納める必要が出てくるケースや、確定申告のやり方を知っておくことできちんと税金を支払えます。
会社によってはダブルワークを禁止しているケースもありますが、手続きの仕方を知っていればダブルワークしていることがバレるのを避けられます。

ダブルワークと確定申告

ダブルワークとは?

ダブルワークとは、文字通り「ダブル」の「ワーク」つまり2つの仕事を行うことをいいます。一般的には本業を行いながら、アルバイトをしているというケースが多いです。
近年では、ダブルワークを容認している会社も増えています。

ダブルワークの税金の納め方

会社員の場合、給料から税金が納められるため普段は税金のことを意識していない、という人もいます。所得税や住民税などの税金は、年間所得に応じて決められていて年末調整で精算されます。
しかし、ダブルワークで得た収入に関しては会社では処理してくれないのが一般的です。そのためダブルワークで収入がある場合には、自分で確定申告を行って税金を支払います。
アルバイト以外にも、アフィリエイトやフリマアプリなどの収入でも確定申告は必要です。

ダブルワークで確定申告が必要な場合は?

2つの会社から給与をもらっていて1社で年末調整を受けている場合

2つまたはそれ以上の会社から給料をもらっている場合で、年末調整を行うのは1つだけの会社の場合は、その会社の給料のみの税金計算がなされます。
本業の場合には、給与所得に対して毎月源泉徴収されて、年末調整することで納めすぎた税金は年末に精算され、還付できます。
本業以外の給料の税金計算はされないため、正しい税金の計算を行うためにも、自分で確定申告を行うことが必要です。副業で所得が20万円以下の場合は、税金がかからないため確定申告も不要とされています。20万円以上になると源泉徴収されることや、経費を差し引いて所得を算出し税額を計算します。
年末調整を行っていない副業の給料の場合、仕組み上は源泉徴収が多めに徴収されることが多く、確定申告によって還付となるケースが多いです。

アルバイトを掛け持ちしており年末調整がない場合

ダブルワークを行っている場合、年末調整の関係書類は2ヶ所分を受け取ることになりますが、年末調整は本業の勤務先で行われます。2ヶ所で年末調整を行うと、扶養控除などの手続きが重複してしまい正しい課税ができなくなるためです。
ダブルワークの給料分は、自分で確定申告を行います。年間収入の合計が103万円以下の場合は所得税の課税対象外ですので、掛け持ちしていても103万円以下の場合は確定申告は不要となっています。
ただし、アルバイト先で源泉徴収されている場合は、確定申告によって税金の還付が受けられるため注意が必要です。3ヶ所以上に勤めている場合でも、基本的な考えは同じですので、確定申告を行うことが重要となります。

給料以外の副収入がある場合

近年ではアルバイト以外の、副収入を得ているケースも多いです。ダブルワークが雑所得に当たる場合には、必要経費が認められていて、その収入を得るためにかかった費用は控除も可能です。
ダブルワークの内容によって、経緯と認められるかは異なります。商品を仕入れて売るという副業の場合は仕入れ額や送料が経費となり、ライターの場合には交通費や参考資料などが、経費と認められます。
このような費用があって、計算した際に結果の所得が20万円未満であれば確定申告は必要ないとされています。そのため、しっかり計算することが重要です。
注意したいのが住民税で、所得20万円以下というルールがないため、少しでも所得があれば申告をします。

ダブルワークの確定申告の時期はいつ?

確定申告の時期は決められているため、その時期に合わせて書類を提出します。一般的なスケジュールとしては毎年2月16日~3月15日までの1ヶ月間が原則となります。それぞれの日付が土日祝日に当たる場合は、翌日または翌々日の月曜日が期限日です。
継続してダブルワークを行いたい、という人はこのスケジュールを覚えておくことが大切です。期間内に申告できなければ、加算税や延滞税などが発生するため余裕を持って申告するように心がけます。

ダブルワークの確定申告のやり方

確定申告書を入手

確定申告書は、大きく分けて3つの方法で手に入れることができます。

  • 国税庁のウェブサイトからファイルをダウンロードし印刷して手に入れます。
  • 税務署や関係機関に直接取りに行きます。
  • 税務署に連絡して郵送してもらいます。

この3つの方法ですが、受け取りに行く場合はタイミングが早いと書類が用意されていないこともあるため、1月下旬ぐらいを待ってから取りに行くことが良いとされています。また、郵送してもらう場合忙しい時期は10日程度かかることもあるため、余裕がない時には避けることが無難です。

確定申告書を提出

確定申告の申告の書類は、税務署の窓口に直接持参することができます。それ以外にも郵送で提出できるほか、近年ではe-Taxというシステムを利用することでデータを送信するだけで、申告が完了する電子申告も可能です。

まとめ

ダブルワークで収入を得ている場合には、確定申告を行って税金を支払うことが必要となります。確定申告をしたことがない場合には、いろいろ手間がかかってしまことも多いため余裕を持って準備を行います。
ダブルワークは、どれだけ仕事に経費がかかったのかという計算を正確に行うことが求められます。そのため経費をクレジットカードで払っているという場合には、利用明細書を見返すなどしながら所得計算をしていきます。
会社によっては、ダブルワークを禁止しているケースもあります。そんな時には確定申告の際に、住民税について自分で納付にチェックすることで普通徴収によって納税ができます。そのような点にも注意して、ダブルワークを行うことが大切です。

【監修者】代官山税理士法人 / 代表 大勝 健司

【監修者】代官山税理士法人 / 代表 大勝 健司

会計士試験合格後、監査法人に入社。幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業(小売業)にて、企業内会計士として経理業務に従事。税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般にも携わる。また社会保険労務士として事業会社において各保険の入退社手続き、役員及び従業員向けの退職金制度導入、就業規則の作成等に至るまでの労務を経験。社会保険の知識にも明るい。ヒトとカネの融合的視点からのアドバイスを可能とする。

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