確定申告と生命保険料控除の関係｜控除額や書き方の基礎

確定申告は、個人事業主やフリーランスの方が、１年間の所得にかかる税金を計算して、国に税金を納めるための申告書になります。サラリーマンなどの給与所得者は、会社がおこなう年末調整で、所得の税額が確定して自動的に納税を行っていますが、給与所得者でも確定申告をしないといけない場合があります。

確定申告には白色申告と青色申告があり、白色申告より青色申告の方が、控除の対象が多いので税金を納める額が少なくて済むといったメリットがあります。生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料などの支払いがある場合は、年末調整又は確定申告で生命保険料控除が適用できます。

生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは、生命保険料などのを支払った場合に一定の金額の所得控除をうけることができる仕組みです。その年に支払った保険料を合計所得額から差し引くことで、所得税や住民税などの納税額を安く抑えることができます。
生命保険料控除は民間の保険会社から生命保険料控除証明書が送られてくるので、確定申告をおこなうときは、必ずこの証明書を添付する必要があり、忘れた時などは生命保険料控除の対象にならないことがあるので注意が必要になります。

確定申告で生命保険料控除の対象になるものは?

一般生命保険

生命保険料控除の対象になるのは納税者が任意で契約した保険になり、対象になるのは一般生命保険になります。民間企業が提供している病気の保障や、死亡保障がついている生命保険・民間の保険会社が取り扱っている介護医療保険・個人が任意で入っている年金などが生命保険料控除の対象になります。

介護医療保険

生命保険料控除の対象になる介護医療保険とは、民間の保険会社が取り扱う介護に特化した保険になり、介護にかかる自己負担を軽減するために加入する保険になります。公的介護にはない現金支給などの手厚い保障があることがメリットの保険です。民間の保険会社が提供している介護保険に加入している方は、生命保険料控除の対象になります。

個人年金保険

• 年金受取人が保険料もしくは掛金を支払う本人またはその配偶者であること
• 定期に保険料を支払う契約であること
• 年金受取までに10年以上の期間があること
• 年金受取人の年齢が60歳に達した後に支払われるとされている10年以上の定期年金または終身年金であること

個人年金の控除をうけるには、個人年金保険の保険料控除の適用要件をクリアする必要があります。個人年金が生命保険料控除の対象になっているかは、保険会社からおくられてくる生命保険料控除証明書で確認することができますが、加入前に確認しておくと良いです。

生命保険料控除の控除額とは?

新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

旧契約（平成23年12月31日以前に締結した保険契約等）に基づく場合の控除額

新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

一般の生命保険料控除の控除額

• 旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額が6万円を超える場合...旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について旧契約に基づく場合の控除額で計算した金額(最高5万円)
• 旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額が6万円以下の場合...新生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について新契約に基づく場合の控除額で計算した金額と旧生命保険料控除の年間支払保険料等の金額について旧契約に基づく場合の控除額で計算した金額の合計額(最高4万円)

個人年金保険料控除の控除額

• 旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額が6万円を超える場合...旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額について旧契約に基づく場合の控除額で計算した金額（最高5万円）
• 旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額が6万円以下の場合...新個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額について新契約に基づく場合の控除額で計算した金額と旧個人年金保険料控除の年間支払保険料等の金額について旧契約に基づく場合の控除額で計算した金額の合計額（最高4万円）。

生命保険料控除の書き方

生命保険料控除は、「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」の欄に記入します。各保険会社から入手できる「生命保険料控除証明書」を参考に記入してください。

まとめ

確定申告で生命保険料控除の対象になる生命保険や介護医療保険・個人年金保険は、確定申告をおこなう上で、もっとも重要なものになり、控除の申告をすることによって、税金の納付額を軽減することができます。個人年金保険のように、一定の条件をクリアしなければ控除をうけることができないものもあるので注意が必要になります。

確定申告を申請するまえに、保険会社がら控除に必要な書類が送られてくるので、きちんと内容を確認して、確定申告書に忘れずに添付して提出する必要があります。確定申告で生命保険料控除をうけることができるのは任意で加入した保険のみになり、国民年金や国民健康保険は生命保険料控除ではなく、社会保険料控除になるので注意する必要があります。

みんなの税理士相談所は最適な税理士をご紹介

• 忙しくて決算・確定申告に手を回せていない
• 自分では出来ない節税対策を依頼したい
• 要望に合った顧問税理士を探したい

みんなの税理士相談所では、このようなお悩みや要望をお持ちの方に税理士を検索できるサービスの提供と、税理士の紹介をしております。

税金まわりのお悩みや要望は、数多くあり、ネットで調べて解決するには難しいと感じた方もいるでしょう。当サービスでは、相談内容やお住まいの地域ごとに最適な税理士に出会うことが可能です。

以下のお問い合わせフォームから具体的な内容を入力できるので、お気軽にご利用下さい。