投資信託の取引で確定申告は必要?不要?普通分配金・特別分配金・売却益のパターン別に解説【最新】

投資信託からの売却益や分配金にかかる税金は、場合によっては源泉徴収で済み、別途確定申告をする必要がないこともあります。一方で、確定申告が必要な状況も存在します。特に、実際の損失が元本を下回る「特別分配金」に関しては、所得税がかからない場合もあります。 本記事では、投資信託の利益に関して確定申告が必要になる条件について説明します。

投資信託からの売却益や分配金にかかる税金は、場合によっては源泉徴収で済み、別途確定申告をする必要がないこともあります。一方で、確定申告が必要な状況も存在します。特に、実際の損失が元本を下回る「特別分配金」に関しては、所得税がかからない場合もあります。

本記事では、投資信託の利益に関して確定申告が必要になる条件について説明します。

投資信託で確定申告が必要な場合

投資信託で確定申告が必要な場合は以下の2つです。

分配金で総合課税・申告分離課税を選択したとき

投資信託で得られた利益を確定申告しなければならないのは、得られた分配金を総合課税・申告分離課税(源泉徴収以外)を選択したケースです。投資信託の分配金(源泉徴収なし)は株の配当金と同じように扱われるので、総合課税または申告分離課税のいずれかの方法で税金を納めなければなりません。

総合課税を選択すると本業の給料や他の副業を含めた年収額によって税率が変わり、高所得だと損をしてしまいます。申告分離課税は一律20.315%ですが、年収が少ない人は総合課税のほうが安くなるかもしれません。

簡易申告口座・一般口座での取引で売却益があったとき

投資信託を購入する場合は有価証券用の口座を使用しますが、一般口座または簡易申告口座を選択した場合は売却益が出た際に自分で確定申告をする必要が生じます。投資信託も株式の売却益と同じように申告分離課税が適用され、税率は一律20.315%となります。

投資信託を売却しても利益が出な買ったり赤字になったりした場合には、納税額が0円なので税金の申告をする義務はありません。それでも納税の必要がなくても確定申告をすることには、大きなメリットがあります。

投資信託の売却益は申告分離課税が適用されるので、過去3年間の損益通算が可能です。損益通算を適用するためには、年内の取引で赤字が出て納税の必要がなくても年ごとに確定申告を行っていることが求められるからです。翌年以降に利益が出た場合に節税をするためには、面倒でも毎年確定申告をすることが大切です。

証券会社の口座を開設するときに口座を選ぶことができますが、利益が出た場合の確定申告のことを考えておくようにしましょう。

株で確定申告が必要な場合と不必要な場合を解説【総まとめ】

株で確定申告が必要な場合と不必要な場合を解説【総まとめ】

株式投資にかかる税金は、譲渡益にかかる税金と配当金にかかる税金の2つで、副業などの合計所得が20万円以上の場合に確定申告が必要です。ただし、株で損失が出た場合や源泉徴収ありの特定口座で取引をしている場合は、確定申告は不要です。この記事では、確定申告が必要なケースと不要なケース、株式投資でかかる税金、株の確定申告のやり方などについて解説します。

投資信託で確定申告が不要な場合

投資信託で確定申告が不要な場合は以下の7つです。

源泉徴収ありの特定口座を利用している場合

特定口座を選択すると税金は自動的に源泉徴収されるので、自分で確定申告をする必要がありません。売却益が出た時に確定申告をしたくない方は、特定口座を利用することができます。特定口座でも自動的に損益通算をしてもらえるので、利益から過去の赤字が控除されます。

2,000万円以下の年間給与所得且つ投資信託で得た利益が20万円以下の場合

大半の給与所得者(サラリーマン)の方は、職場で年末調整をしてもらえるので確定申告が不要です。サラリーマンで会ったとしても、年収が2,000万円以上だと確定申告が必要になるので要注意です。投資信託で得られた利益の金額によっても、確定申告の必要性の有無が決まります。

年収が2,000万円以下のサラリーマンで投資信託を運用して年度内に得られた利益が20万円以下であれば、確定申告の必要がありません。なぜなら、給与所得者で雑所得が20万円以下だと確定申告が不要だからです。ただし、何か別に副業収入があって投資信託で得られた利益との合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

400万円以下の年間年金所得且つ投資信託で得た利益が20万円以下の場合

公的年金を受け取っている方で投資信託で運用益が得られた場合も、一定の条件を満たせば確定申告が不用になります。年金生活者でトータルの年収額が400万円以下の方のうち、投資信託で得られた利益が年間20万円以下であれば確定申告の必要はありません。これは、年収2,000万円以下のサラリーマンの方で年間あたり20万円以内の雑所得は確定申告が不要になるのと同じです。

年金生活者の方で投資信託を購入する場合は、年金振込通知書などで受け取っている年金額を確認しておくことをおすすめします。ただし投資信託の利益が20万円以下でも年金額が400万円を超えている場合は、確定申告が必要になります。

所得の金額が所得控除の額より少ない場合(給与所得、投資等の利益含む)

基本的にサラリーマンや年金生活者以外の方であれば、投資信託を含めて投資で得られた利益の確定申告が必要です。ただし、所得控除の金額よりも得られた利益が少ない場合に限り確定申告が不要になります。一般的に収入に課税されるのは所得税と住民税の2つですが、それぞれ控除額が定められています。

控除額は所得税については38万円で住民税は33万円なので、投資信託で得られた利益を含めて年間あたりの収入がこれらの金額を下回った場合は確定申告の必要がありません。これらの控除は投資信託の利益を含めて全ての収入の合計額なので、サラリーマンや年金生活者以外の方でも年間あたりの収入額を把握しておく必要があります。

NISA口座、つみたてNISA口座を投資信託に利用している場合

投資信託も株式投資と同じように扱われるので、税制上の優遇制度である「NISA口座」や「つみたてNISA口座」を活用することが可能です。「NISA口座」は非課税口座なので、年間120万円の枠内であればどれだけ多くの利益が得られた場合でも非課税となります。投資信託は「つみたてNISA」でも購入することが可能で、このような場合も非課税の優遇措置が受けられます。

確定申告の手間を省きたかったり、節税をお考えであったりする方は、税制上の優遇措置を積極的に活用するようにしましょう。ちなみに、最近はオンライン上の手続きでも簡単にNISA口座を開設することができます。

iDeCoで投資信託を運用している場合

私的年金のiDeCo(確定拠出型年金)を利用して投資信託を購入する場合は、利益が非課税になるので確定申告の必要がありません。ただしiDeCoは60歳を超えるまでお金を引き出すことができないので、若い方は慎重に判断するようにしましょう。

投資信託で利益確定(売却)を一度も行っていない場合

投資信託を購入して長期保有する場合、年内に一度も利益確定(売却)をせずに寝かせておくケースも珍しくありません。値上がりすると含み益が生じますが、売却をしていなければ利益とみなされないので確定申告は不要です。

株の損失は確定申告で節税! 確定申告のやり方も解説します

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投資信託の確定申告のやり方

特定口座(源泉徴収口座または簡易申告口座)を利用している場合、毎年1月ごろに「特定口座年間取引報告書」が届きます。この報告書には、その年に行われたすべての売買取引や分配金の情報がまとめられており、確定申告をする際に非常に役立ちます。

一方で、一般口座で取引をしている場合は、自分で売買の損益を計算する必要があり、これはかなりの手間がかかる作業です。分配金があった場合は、その都度支払通知書が発行されるため、確定申告時にはこれらの通知書を参考にします。

投資信託の確定申告でよくある質問

最後に、投資信託の確定申告でよくある質問と回答をまとめました。

普通分配金と特別分配金の違いは?

普通分配金とは、投資信託の価値(基準価額)が上がっている状態で受け取る分配金のことです。一方で、特別分配金は投資信託の基準価額が下がっている状態で受け取る分配金のうち、価値が下がった部分に対する分配金を言います。

投資信託の確定申告で必要な書類は?

確定申告書を作成する際に必要な書類は、個人口座の種類によって異なります。

特定口座での取引の場合は、「特定口座年間取引報告書」です。

これに対して、一般口座での取引の場合は「国内投資信託取引報告書」「取引残高報告書(取引の明細が記載されたもの)」「配当金などの支払通知書」「売買証明書(有料)」です。

2019年4月からの確定申告では、特定口座年間取引報告書や上場株式の配当等の支払通知書の添付は不要になりました。確定申告書を作成する時やe-Taxでの入力時には、電子交付された年間取引報告書に記載されている情報を参照してください。

投資信託の確定申告まとめ

投資信託を購入して資産運用を行う場合は確定申告が不要なケースが多いので、申告をしなくても構わないと考えている方もいるようです。ほとんどの場合は投資信託で得られた利益は確定申告が不要ですが、この理由は一定の条件を満たしているからです。利用する証券口座の種類や得られた利益の金額によっては、投資信託で得られた利益でも自分で確定申告を行う必要があるということを知っておきましょう。

特にサラリーマン(給与所得者)の方は自分で確定申告をする機会がほとんどないため、注意が必要です。投資信託で資産運用をして確定申告の手間を省きたい方は、源泉徴収ありの特定口座やNISA・iDeCoなどの優遇措置を活用することができるでしょう。

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