【確定申告】添付書類台紙とは?書類の貼り方や貼り付ける書類の具体例

サラリーマンは会社で源泉徴収が行われるなど確定申告する機会はない、このように考えていても住宅ローン控除や医療費控除などで確定申告を行うケースもありますし、副業などで得たお金は確定申告を行うことも必要になるわけですから、サラリーマンだから確定申告がいらないわけではありません。

添付書類台紙は、国税庁の公式サイトを利用して確定申告用の書類と同じくダウンロードできるようになっています。なお、この添付書類台紙にはどのようなもので何を貼り付けるのかなど、基本的な部分を解説しましょう。

確定申告の添付書類台紙とは?

添付書類台紙は、確定申告書と一緒に提出する必要がある証明書類を貼り付ける専用の用紙です。

例えば、各種控除の証明書や本人確認書類など、確定申告の際に提出が必須になっている証明書類を添付書類台紙に糊付けしてまとめます。確定申告に必要な証明書類は、クリップなどで確定申告書用紙にくっつけてはなりません。

添付書類台紙への書類の貼り方

添付書類台紙に貼り付けるものは、確定申告を行う人により異なりますが、添付書類台紙に貼り付けるときには、各書類のコピーを利用しても良いことや糊付けを行うのが基本です。

ただ、税務署内で書類をチェックするときにやりやすさを考えればテープ止めなどでも構いません。

添付書類台紙に貼り付ける書類の具体例

• マイナンバー
• 本人確認書類
• 支払調書
• 社会保険料控除の書類
• 小規模企業共済等掛金控除の書類
• 生命保険料控除の書類
• 寄附金控除の書類

確定申告のときには、本人確認書類は必須となるもので確定申告の添付書類台紙には必ず本人確認書類を貼り付けることになります。

他にも、マイナンバーカード・支払調書・社会保険料控除に関する書類・生命保険料や寄付金控除などの書類、小規模企業共済等掛金控除や医療費控除など確定申告の目的に応じて必要なものを用意して、それの写しもしくは原本を添付書類台紙に貼り付け、確定申告書類とセットにします。

なお、マイナンバーカードに関する書類は写しを取り添付書類台紙に貼り付けることになりますが、確定申告書類を直接税務署窓口に持参する場合には、マイナンバーカードなどをその場で提示すれば写しを取ることなく確定申告の手続きを進めることは可能です。

確定申告にマイナンバーは不要?申告上のメリット・疑問点を解説【最新】

確定申告を行う際には、マイナンバーの記載が必要です。本記事では、どのようにマイナンバーを確定申告書に記入するか、さらにマイナンバーカードを使ってオンラインで簡単に確定申告をする方法（e-Tax）とその利点について詳しく解説します。マイナンバーと確定申告のプロセスをスムーズに行うための情報をわかりやすくまとめています。

添付書類台紙のダウンロード方法

確定申告を行うときには、慣れている人であれば国税庁のホームページで必要な確定申告の用紙をダウンロードするケースは多いといえましょう、確定申告に関する書類はプリンターをお持ちの人であればダウンロード後に印刷して必要な計算を行いながら記入をするなどの方法で確定申告書を作成することは可能です。

また、確定申告の際に証明書を添付しなければならないときに利用する添付書類台紙も、国税庁のホームページからダウンロードできるようになっています。

まとめ

確定申告のときには、いくつかの証明書を用意することがスムーズに行うポイント、その証明書類は写しや原本を専用の添付書類台紙に貼り付けて確定申告書と組み合わせて提出するのが一般的です。

添付書類が少ないからといって確定申告書類にクリップ止めすることはできませんので、確定申告用の用紙と同じく国税庁のホームページを利用してダウロードしましょう。

確定申告は個人事業主などの人々が行うもの、このようなイメージを持つ人も多いかと思われますが、住宅ローン控除のときには確定申告が必要ですし、年間の医療費が10万円を超えたときも確定申告を行えば所得税の一部が戻って来ます。そのため、会社員の方も確定申告に必要な書類は添付書類台紙に貼り付けて提出することを覚えておきましょう。

みんなの税理士相談所では、確定申告の細かな疑問にも対応できる税理士を紹介しております。ご自分での確定申告が不安な方や専門的知識をもった税理士にお任せしたいという方はぜひご利用ください。

みんなの税理士相談所は最適な税理士をご紹介

• 忙しくて決算・確定申告に手を回せていない
• 自分では出来ない節税対策を依頼したい
• 要望に合った顧問税理士を探したい

みんなの税理士相談所では、このようなお悩みや要望をお持ちの方に税理士を検索できるサービスの提供と、税理士の紹介をしております。

税金まわりのお悩みや要望は、数多くあり、ネットで調べて解決するには難しいと感じた方もいるでしょう。当サービスでは、相談内容やお住まいの地域ごとに最適な税理士に出会うことが可能です。

以下のお問い合わせフォームから具体的な内容を入力できるので、お気軽にご利用下さい。