地震保険料控除とは?控除額や手続き、注意点を徹底解説【総まとめ】

日本では1995年の阪神淡路大震災以降、多くの地震が発生しています。家屋をなくす方々も多く、過去30年の間に計620万棟もの民家がなくなったことが、総務省の調査で明らかになったほどです。もしも住む家を失った時、どうしたらいいのかと頭を抱える方も多いことでしょう。その際は地震保険に入っていれば、全額または幾分かの費用を手に入れることができます。

ここでは詳しく、地震保険の概要や地震保険料控除の仕組みを見ていくことにしましょう。保険はいつ・どんなことがあっても命と不動産などの資産を守るのに役立ちます。日頃から加入をしておくことも大切なので、その良さについてもここで語っていくことにします。参考にしていただければ幸いです。

地震保険料控除とは?

まずは最初に、「地震保険料控除」について解説をしていきましょう。この控除は、2021年1月時点で、計50社の保険会社が設けているシステムです。日本では1996年に初めて地震保険というものが誕生しました。それまでは天災ではさほど多くなかったため、見過ごされていてものです。ところが1995年に発生した阪神淡路大震災で、多くの家屋が焼失するということが発生しました。これが引き金となって商品として地震保険を新たに用意するところが増えたというわけです。

火災保険に組み込まれるスタイルだったのが最初でしたが、その後は個別になって保険料も別途掛かるようになりました。そこで仕組みも大きく変更され地震保険料控除も生まれるに至ります。この控除には4つの条件があり、その1年齢が50歳以上でないと適応がなされない・特定の職業に就いている・控除申請書類の提出と、罹災証明書の発行となります。

いわゆる全壊ではなく、半壊で家屋をまだなくされていない方を対象にした仕組みなので、保険料を一定期間控除してもらえることがわかるでしょう。控除期間は加入している商品によって異なりますが、大半が2年から5年の期間を用意されています。

地震保険料控除の対象になる契約とは?

地震保険契約

「地震保険契約」にはかならず、特約特典にも同意をしないといけません。これも保険に組み込まれるので、何かしらの問題が発生した折はそのサービスを受け取ることが可能です。
特約に関して一例をここで挙げると、家屋の建設費用を賄える・入院や通院が必要な資金も別途配布というのがおもな内容でしょう。これらの付加価値を手にするにはオプションは不要で、毎月の掛け金で賄えます。

長期損害保険契約に係る経過措置

  • 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)
  • 満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
  • 平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

平成18年に制定された新しい保険の仕組みで、満期を迎えた場合は返金等を受けることができます。ただし10年以内に何も火災や地震で被害を受けず、罹災をしていない方に限定されるのが特徴です。返金は各保険会社のサービスによって異なりますが、一定比率の掛け金を納付していれば満額となるでしょう。

掛け捨ての場合だとその限りではなく、約30パーセント程度の返金となるのがポイントです。ここで注意をしたいのは、そのまま契約を続行する場合はまた初回入会をしないといけないことです。大半の会社では消費者が申請をしなければ、そのまま繰り越しというスタイルをとります。

地震保険料控除の金額は?

地震保険料控除の控除額

地震保険料控除の金額は、各保険によって大きく異なります。例えば所得税・住民税も割引や控除のパーセンテージに影響を与えるので、いくらなのかと確かな数字で答えるのは困難です。そこで司法書士や税理士を頼ることが望ましいでしょう。

地震保険料控除で所得税・住所税はどれだけ安くなる?

地震保険料を確認

「地震保険料控除で所得税・住民税がどれくらい差し引かれるのか」、一般的には100万円の商品であれば、約40万から30万円が差し引かれるものです。所得の中でも非課税であれば、全額免除になる場合も存在します。

課税所得金額を確認

課税所得金額を確認は、各自治体の窓口で確認することが可能です。

税額を計算

ここからは、「地震保険料控除で所得税・住民税がどれくらい差し引かれるのか」について詳しく考えていきましょう。新しく地震保険に加入をなさる場合、自分の家屋が全壊または半壊した時の修繕費用がすべて賄えるのかと不安に抱かれることでしょう。
そして、もし実際に罹災した際は何年間保険料を控除されるのかも、契約をする前から確認をしておきたいものです。

一番のカギを握っているのが所得税であり、日本人の平均的な年収にあたる600万円以上であれば、控除料金は20パーセント未満です。この場合は住民税も年間40パーセントを納めているため、さほど控除をする必要がないと見なされるのが理由でしょう。もしも非課税所帯であれば年収が200万円以下しかなく、住民税も支払っていないので満額の地震保険料控除を受けることが可能です。つまり若年世帯ではなく、高齢者だけの世帯の方が控除を受けやすい環境が整っているということがポイントになります。

地震保険料控除の手続きとは?

地震保険料控除を受ける方法

年末調整の場合

実際に罹災をしてしまい、各自治体で罹災証明書を貰うことを想定しましょう。大半がその場では提示をなされず、年末調整の時に発行をされるのがポイントです。受け取る前の申請段階では、所得証明書・納税書類などをすべて揃えて提出をします。
自営業の方だと自分でおこなわないといけませんが、会社勤めをなさっている方なら、経理や総務部に依頼をすれば事務手続きを委任することも可能です。専門の知識を持っている方なので極力任せるといいでしょう。

確定申告の場合

地震保険料控除は保険控除を受ける時、確定申告でも実施をなされています。これは年度末調整とも大きく関わっているので、この時期に実施をすると良いです。

地震保険料控除を受けるための必要書類

年末調整の場合

まずは実際に、各自治体の自損保険料控除を受けるための方法を具体例を挙げながらみていきます。非課税所得の世帯であれば、所得証明書を受け取るだけできるのが特徴です。年度末調整をする必要もなく、約1ヶ月程度の審査期間を経て保険会社から控除通知が届きます。あとはその書類に記載されている期間は、加入している保険の料金を支払う必要はありません。
年収600万円以上の方は、所得証明書のほか、住民税・課税書類・年度末調整などを手にしている書類を各種揃えることからスタートをします。会社勤めなさっている方なら、先述した書類の大半を会社側が用意をしてくれるため、さほど手間と時間は掛かりません。

自営業やフリーランスの場合はすべて、自分で用意をしないといけなく、若干時間が掛かるものです。なるべく税理士など専門家の力を借りるのが賢明です。
2つのパターンの両方でいえることは、控除期間中も地震などの影響を受け手家屋が被災した場合も満額の保険を受け取れるということです。保険の中には全壊にしか対応していないものもあるので、支払える条件は各商品ごとに異なります。

しかし、その条件に当てはまれば控除期間であっても問題はなく、申請をすることが可能です。気を付けておきたいのは、各商品につき1度しか地震保険料控除は使用ができないということになります。ある種の救済措置になるため、何度もそれを行使が出来ないというわけです。そのため、多用ができるとは考えずに、もっとも良い時期や困っている時にだけ申請をするようにしないと、後々困ってしまう方もいます。

確定申告の場合

確定申告の場合で必要な書類は、所得税証明書・収入証明・住民票基本台帳と、マイナンバーカードの4点です。これらはすべて、住んでいる自治体の役所で揃えられるものになっています。

地震保険料控除の知っておくべき注意点

控除証明書はどうやって受け取ればいい?

実際に地震保険料控除を利用される場合、2つの注意点に着目をしておきましょう。それは、何度も控除を受けることはできない、地震保険料控除期間中は保険の効力も半減するというものです。特に前者はご存知でない方も多いので要注意です。1度しか使えないので、どこで利用をするのかを考えておきましょう。

火災保険は控除の対象になる?ならない?

各保険会社でもさほど大きく宣伝をなされていません。結論をいえば、地震保険料控除の対象外です。あくまでも、地震に特化している商品のみの控除なので、加入をしている保険の特約で、火災も網羅されている場合は地震保険料控除の対象外ということになります。この点は加入時にしっかりと確認をしましょう。

複数年分を一括で支払った場合どうなる?

地震保険料を数年分、一括で支払ってる方も大勢いるものです。この場合の控除はどうなるのかと不安視をなされますが、約5年から10年の期間で一括払いをしていれば、40パーセントは戻って来ます。中には期間を自分で選べるところもあります。

夫婦共有名義の建物の地震保険はどうなる?

戸建て住宅の名義がおひとりではなく、夫婦共有にされている場合の地震保険は名義をおひとりに統一をしないといけません。望ましいのは世帯主であり、収入をしっかりと確保されている方を代表にすることです。夫婦の場合だとご主人がその対象になりやすく、こちらで統一をすると良いでしょう。保険は基本一人ひとりの名義となります。

まとめ

地震保険は、1996年以降数多くの方が加盟をなさるようになりました。巨大地震が頻発している昨今、今後も加入者は増加の一途をたどるでしょう。この保険にはほかの商品とは異なり、地震保険料控除というシステムが用意されています。1つの商品につき1回だけ使用できる保険料の控除で、金額は所得や住民税によって変動します。
一括で地震保険料を支払っている方でも申請することが可能なのが特徴です。何かしらの理由で一定期間、保険料を支払うのが困難という場合は申請をすると良いでしょう。各会社で条件は異なりますが、控除期間中であっても効力を発揮するので、大切な家屋をしっかりと守ることは可能となっています。有効に利用をしていきましょう。

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