NISAは確定申告不要?口座による違いや注意点を解説【保存版】

毎年1月1日から12月31日までの収入を計算し、納税の手続きをするのが確定申告です。控除されるお金があり、すでに源泉徴収で払いすぎているのであれば、清算手続きをすることによって還付金を得ることができます。また、払わなくてはならない金額があるのに申告しないでいると、脱税になってしまうので注意しなくてはなりません。一般的な企業に勤めている会社員の人は、会社が年末調整をするので原則確定申告は不要ですが、特定の条件に当てはまる人は確定申告をした方が得になる場合があります。
どのような時に申告をしたら良いのか把握しておき、正しく納税・還付金を得るために、清算手続きの方法と税に関する理解を深めておきましょう。

NISAは確定申告必要?不要?

NISAは基本的に確定申告不要

NISAは国が推進している少額投資非課税制度です。日本には膨大な金額の家計貯蓄があり、眠っているお金を投資に向かわせることによって、経済発展の原動力にさせるというのが、この制度の主な目的です。
しかし通常の投資では税の負担が増えるため、税負担を増やしたくない人は投資に消極的です。非課税制度があればそういった人も投資に積極的になるという狙いがあるのです。

NISA口座から発生した譲渡益や配当金、投資信託の分配金などは非課税になります。NISAにも3種類あり、通常のNISAの他に最長20年間利用することができるつみたてNISAと、0歳~19歳の人が利用できるジュニアNISAがあります。
それぞれに非課税期間と年間の投資上限額が設定されており、その限度内であれば確定申告をする必要はありません。

そもそも確定申告とは?

確定申告は年間の所得や経費、控除などを計算し、支払うべき税の金額を導き出す手続きです。日本の総合課税は累進制となっており、所得が多い人ほど税率が高くなるようにできています。株式投資や国内のFXは申告分離課税で税率は一定ですが、基本的には収入があればそれに見合った税金を負担しなくてはならないのです。

しかしNISAの目的は眠っている貯蓄を動かすことにあります。収入が発生しても納税義務が生まれない仕組みにすることによって、経済を活性化させようとしているのです。基本的には確定申告が不要ですが、非課税期間が終了するタイミングや年間の投資上限額を超えた場合は確定申告しなくてはなりませんので、注意が必要です。

証券口座の種類と確定申告

一般口座

証券会社で作ることができる口座は、大きく分けると3タイプあります。利益に応じて税金が自動的に差し引かれる「源泉徴収ありの特定口座」、自分で確定申告を行う「源泉徴収なしの特定口座」、損益の計算も全部自分でやらなくてはならない一般です。

特定と一般の差は、証券会社が売買損益の計算をやってくれるかどうかです。特定口座では無料で計算済みの書類を送ってもらうことができるので、確定申告の手間を抜くことができるでしょう。事務的な手間を考えると、一般で取引をするメリットはあまりありません。海外に転居すると納税も海外で行うことになるため、特定の利用ができなくなります。一般はそういった人のためのものと思っておいて良いでしょう。

特定口座(源泉徴収なし)

年収が2000万円以下で証券口座での利益が20万円以下であれば、所得税を納税する必要はありません。1年間にそれほど売買を行わず、持っている株式の量も少ない人は利益が20万円に収まる可能性があります。
そのような人は余計に源泉徴収されることのない特定口座(源泉徴収なし)で口座を作っておくと良いでしょう。

損益が確定するのは12月31日までに約定したものです。利益が20万円を超えてしまうと自分で確定申告をしなくてはならないので、分散させて売却することによって、年間の利益を20万円に抑えることも可能です。
ただし利益があれば住民税の未申告が必要になるので注意が必要です。配当金が20万を超えるようなときも手続きをしましょう。

特定口座(源泉徴収あり)

年間20万円以上の利益が出そうな人や、取引量が多い人は特定口座(源泉徴収あり)を選択しておくと、事務的な手続きが楽になります。
その他控除するものがでてこないのであれば、株式取引でどんなに利益を出していてもすでに源泉徴収されているので、申告が不要です。

源泉徴収されていることによって予想外の出費を抑えることも可能です。自分で申告しなくてはならない場合、前年度の利益によっては高額な税を一気に払わなくてはならないケースもあり、大きな負担となってしまうこともあるからです。
あらかじめ税負担分を差し引いて手元に残しておくことで、納税時期のキャッシュフローの悪化を抑えることもできるでしょう。特に確定申告をしたことがない人は源泉徴収ありにしておくと安心です。

NISA口座・つみたてNISA口座

NISA口座は種類を問わず非課税のため、確定申告をする必要はありません。これらの口座は銀行や証券会社で開設することができます。
通常のNISAとつみたてNISAで、運用方法や年間投資額に大きな違いがあります。
通常のNISAはスポット購入・積み立て方式です。年間で120万円まで投資することができるので、毎日取引はできませんが、まとまった株式の購入も可能です。

一方つみたてNISAは国が定めた基準を満たしている、投資信託が対象商品となっています。年間に40万円までしか投資することができないので、一般のNISAと比較するとかなり少額になります。
両方の口座を開設することはできず、どちらか1つしか作ることができないのも注意点です。

覚えておきたいNISA口座の注意点

NISAは年末調整が必要ない

NISAやつみたてNISAは利益が出ていても税金が発生しないので、会社で年末調整をする必要はありません。そのため従業員に対しても書類の提出などは不要であることを周知しておいたほうが良いです。
ただし配当の受け取り方法が「株式数比例分配方式」以外になっていて、20万円以上の利益がでていると確定申告は必要になります。
NISAなら必ず非課税というわけではないため、NISAでも運用方法によっては確定申告が必要なことは覚えておかなくてはなりません。

NISA講座は原則1人一口座

これだけメリットのある制度なのだから、たくさんの金融機関に開設しておいたら良いと思うかもしれません。しかし1人1口座しか作ることができないので、たくさんの銀行に口座を作って同時に運用はできないのです。
金融機関の変更は年単位で行うことができますので、使い勝手が悪かったら変更しても良いでしょう。
通常のNISAとつみたてNISAの併用もできないので注意が必要です。自分の投資資金に合わせて、どちらの口座を作るか決めると良いです。

損益通算や損失の繰り越しが不可能

赤字と黒字を相殺することを損益通算と言います。そうすることで黒字が減少するため、申告して納めるべき税金を減らすことができます。
しかしNISAで赤字が出ていたとしても、他の口座との損益通算はできません。なぜならNISAはもともと非課税口座のため、損益通算の対象外となっているからです。

一般の証券口座と合わせて運用する場合は注意しておかなくてはなりません。投資をすれば利益が出ることもあれば、損失が出ることもあります。必ず利益が出る金融商品ではありませんので、自身の投資経験に合った運用を行わないと最終的に赤字になってしまうこともあるでしょう。

NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAで対象者、上限額および非課税期間が異なる

つみたてNISAは投資上限金額が低くてメリットが少ないように思うかもしれませんが、投資可能期間が長いため、長期間優遇を得ることができます。通常のNISAが120万円を5年なので、40万円を20年間投資できるつみたてNISAのほうが最終的な投資額は高額になるでしょう。
また、未成年が利用できるジュニアNISAも、80万円を5年間一括投資できるので税制上のメリットがあります。20歳を超えると通常のNISAとつみたてNISAで選択することができるようになりますが、2023年にこの制度は終了します。

まとめ

投資にはリスクがありますが、投資でかかるコストで最も大きいものが税金です。その税金が非課税になるNISAは有効活用しておいて損はありません。
眠っている貯金があっても銀行に預けているだけではわずかな利息にしかならないので、お金はうまく運用して、お金でお金を生む仕組みを作っておくと良いでしょう。投資は不労所得ではありません。

世の中の経済についてやチャートの見方など、様々なことを勉強しなくてはならないので、投資で学んだことが別のことに生きてくる機会もあります。世の中の経済の仕組みを理解することで、働くこと、お金を稼ぐことが楽しく感じるようになるかもしれません。NISAを有効活用して生活を変えてみるのはいかがでしょうか。

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