所得控除とは? 15種類ある控除の対象者をわかりやすく解説

所得控除にはいくつもの種類がありますが、扶養控除など一部のよく知られたものばかりの知名度が高く、意外と知られていない控除も多数存在します。所得控除は納税者の当然の権利であるため、利用できる状況であれば積極的に活用することが大切です。所得控除には要件、金額、手続きの方法がそれぞれ決められており、そのことを知っていなければ申請方法を誤ってしまう恐れがあります。
そこで所得控除の内容について解説していきます。この内容を読むことによって、自身に適用される所得控除を知ることができます。今年度末からお得になれる可能性があります。少し面倒に感じられても利用するメリットは大きく、知ってて良かったといえる日がくるかもしれません。

所得控除とは?

所得控除とは、一定の要件を満たしているときに一定の金額を差し引く制度のことを言います。納税者にはそれぞれ事情があるので、実際に払うことができる税額には違いがあります。その事情に考慮しているのが所得控除です。控除が適用されるかどうかにより、大幅に所得税額が変わることもあるのでチェックしておくことが重要となります。

所得控除の内容は非常に多岐にわたりますが、中でも特に扶養家族の有無や医療費の金額などが大きな影響を及ぼします。しかし、そういったよく知られる控除以外にも様々な控除が存在していて、十分に生かせていない方も珍しくありません。所得控除について知ることによって、意外な得が生まれることもあります。

所得控除には15種類の控除がある

雑損控除

所得控除は15種類あり、それぞれ特徴があります。1つ目の控除は雑損控除であり、災害や盗難など不測の事態によって納税者本人や生計を同じくする親族が損害を受けた場合に受けることができます。
医療費や社会保険料の金額に合わせた控除もあります。その他にも小規模企業共済、生命保険料、地震保険料、寄付金などで控除する仕組みが用意されています。

各々の事情に合わせた控除としては、障害のある方、ひとり親、勤労学生対象のものがあります。扶養控除や配偶者控除は15種類の控除の中でも特によく知られており、対象になる方のほとんどは利用しています。配偶者の所得金額によっては特別控除が適用されることがあります。15番目の控除は基礎控除です。これは合計の所得金額に応じたものであり、具体的には2,500万円以下であることが条件となります。1つ1つの控除を確認して、自分に適用できるものがあるかを確認することが重要となっています。

医療費控除

所得控除の1つである医療費控除は1年間に多くの医療費を支払った場合に適用できる制度です。
1年間で10万円を超える医療費を払っている方が基本的には対象となります。
病院だけでなく歯医者さんで支払ったお金も含まれるので、該当する方は決して少なくありません。けがや病気を治療するためにマッサージを受けた場合にも控除されます。ただし、国家資格を持たない者が行った施術については対象とならないので注意しておきましょう。

社会保険料控除

社会保険料控除は、1年間に払った社会保険料の全額を控除できるものです。申請を行わなかった場合には適用されないので気を付けておきましょう。
自身の社会保険料だけでなく、扶養家族の分も控除の大将となります。サラリーマンの場合には年末調整でこの控除を受けることができます。個人事業主などは確定申告をするときに利用可能です。国民年金保険料を支払っている場合、日本年金機構から控除証明書が送られてくるのでその内容に基づいて手続きを行います。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除はその言葉の通り、小規模企業を対象とした控除です。小規模企業共済という昭和40年に発足した制度に基づいて利用されます。
この共済では1年間に支払った掛金の全額を控除額にすることができます。
しかし、加入期間によっては元本割れすることがあるので注意が必要です。加入期間が20年を超えると得になる可能性が高いです。具体的な金額については事前に自身の加入状況から調べておくことが重要といえるでしょう。

生命保険料控除

生命保険料控除は支払った保険料に応じて税金が軽減される制度であり、一定額がその年の契約者の所得から差し引かれます。
法改正によって介護医療保険控除が新設されました。
これにより一般的な生命保険料だけでなく、介護保険についても控除が適用されることになりました。生命保険料の額に応じて適用されるという仕組みなので、プランの見直しをした際には新たに手続きが必要です。金額がわからないという方は事前に調べておきましょう。

地震保険料控除

所得控除の中には地震保険料控除もあります。これは地震保険として支払った保険料に応じて控除される制度です。
昨今、日本中で大きな地震が起こっていることから地震保険に加入する方も少なくありません。地震の際に発生した火災にも適用されるのが特徴です。
その申請は年末の調整や確定申告の際に行います。日本ではこういった災害に関する保険への加入率を高めることを目的とし、かつての損害保険料控除を廃止して地震保険控除を新設しました。今後ますます重要性が高まると予想されており、保険会社が力を入れている分野でもあります。

寄付金控除（ふるさと納税）

寄付金控除は寄付金額のうち、2,000円を超える部分について一定限度額まで所得割額から控除する仕組みです。
ふるさと納税も対象となっているので利用できる方が多くいます。全ての寄付金に適用されるというわけではなく、対象となっているかどうかの確認はそれぞれの自治体のホームページなどで確認することが有効です。
上限として総所得金額の30％という設定がなされており、無制限に適用されるわけではないことに気を付けておきましょう。

障害者控除

障害者控除は働いている本人や同じ家計で生活している配偶者や扶養親族に障害がある場合において利用できる制度であり、障害の程度によって金額が変わる仕組みになっています。
例えば特別障害者の場合には所得税が40万円、住民税が30万円控除されます。

一般障害者の場合には所得税が27万円、住民税が26万円控除される仕組みになっているので、大きな違いがあることがわかります。医師の診断などを受けて障害の程度に関する判断をしてもらう必要があります。 この制度は日本国憲法で保障されているすべての国民が健康で文化的な生活を送れるように作られたものであり、該当している場合には適切な手続きの上で利用することが重要といえるでしょう。

寡婦控除

寡婦控除とは、配偶者と死別した方や離別した方向けの制度です。死別と離別で控除額が異なるという特徴があります。
寡婦かどうかの判定はその年の12月31日の時点です。年末に別れた場合には手続きのタイミングがやや難しくなることに注意しておきましょう。
事実婚や内縁関係であった場合には適用されないなど、細かいルールが決められています。

また、再婚した場合にも適用はありません。寡婦であるだけでなく、扶養親族の子供がいて合計の所得金額が500万円以下であった場合には控除額が増額されます。寡夫の場合にも控除はありますが、適用されるための要件がやや厳しくなります。寡夫で子供がいなかった場合には基本的に控除がなされません。

ひとり親控除（寡夫控除）

寡婦控除と少し似ていますが、ひとり親控除も用意されています。寡婦控除と併用をすることもできるので該当する方は確認しておくことが有効です。
この控除は比較的新しく、令和二年の所得税から適用されることになりました。この制度が適用されるには婚姻関係と同様の状態にある一定の人がいないこと、生計を一にする子がいること、合計の所得金額が500万円以下であることという3つの要件を満たす必要があります。控除額は35万円です。

勤労学生控除

勤労学生控除はアルバイトなどをしている学生向けの控除です。アルバイトで得られる給料は一定額を超えることで所得税がかかるようになります。
勤労学生控除はすべての学生に適用されるわけではありません。所定の学校に通っていることや給与が一定額以下であることなどが条件です。
このことについては学校教育法第1条で規定されています。自分が通っている学校が適用の範囲であるかについて気になる場合には、インターネットなどで調べることをお勧めします。

扶養控除

扶養控除は子どもや親、親族を養っている場合に受けられる控除です。よく知られている所得控除の1つであり、基礎控除を除く中では最もよく利用されていると言っても過言ではありません。
控除額は扶養者の年齢によって変わります。具体的な金額は38万円から63万円と規定されています。

子どものアルバイト収入が103万円を超えた場合、扶養家族ではなくなるので扶養控除は適用されなくなります。 扶養家族が老人ホームに入居している場合には扶養控除を利用できませんが、病院にいる場合には適用内です。親族がいるかどうかの判断は12月31日の段階でなされるので、年末に家族が増えたという場合には申請のタイミングに注意しておきましょう。

配偶者控除

配偶者控除は納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる控除であり、基本的には結婚している方向けの制度といえるでしょう。
民法の規定による配偶者であることが条件であり、内縁関係の人は該当しません。納税者と生計を一にしていることも条件です。

配偶者の所得が48万円以下であると適用されます。控除額は納税者本人の合計の所得金額によって決まるようになっています。 例えば900万円以下の場合には、配偶者控除が38万円に設定されます。納税者の所得が1,000万円を超えると適用されなくなります。年の途中で配偶者と離れてしまった場合には適用されなくなることがあるので、申請の際には気を付けておきましょう。

配偶者特別控除

配偶者に48万円を超える所得があると配偶者控除を受けることができません。しかし、配偶者の所得金額に合わせた一定の所得控除が用意されています。
これを配偶者特別控除と呼ばれます。配偶者特別控除を受けるための要件として、納税者の所得金額が1000万円以下であることが挙げられます。

この控除を適用されるためには配偶者であることを確認できる書類や配偶者の生活費に充てるために支払いを行ったことを確認できる書類を提出する必要があり、やや準備をしておくことが求められます。 この控除が適用されるかどうかで税額が増減するので、申請することも重要性は十分にあるといえるでしょう。適用されるかどうか心配な場合には国税局の電話相談センターで問い合わせるという方法もあります。

青色申告特別控除

所得控除の中には青色申告特別控除もあります。確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告の方が得であると聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
青色申告特別控除もそのお得の1つといえます。この所得控除を受けるための要件は不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいることに加えて、その所得に係る取引を正規の簿記の原則によって記帳することが含まれます。
そのため、一定の知識が必要となります。

しかし、一度記帳の仕方を覚えてしまえばその後は毎年適用されるように手続きすることができるので、メリットは大きいといえるでしょう。不動産所得または事業所得の合計額が55万円より少ない場合には、その合計額が限度になり大幅に控除できます。

まとめ

所得控除は納税者それぞれの事情に合わせたものとなっており、税負担が生活を極端に圧迫しないように考慮されています。
しかし、実際には適用できるにもかかわらずそのことを知らずに利用していない方も多くいるといえます。申請に手間がかかるものもありますが、その手間をかけるだけの価値はあるので、これまでに所得控除を利用してこなかった方もこれを機に検討してみてはいかがでしょうか。

また、生活環境が変わることで新たに適用される所得控除もあります。可能であれば毎年の年末には所得控除を見直すことをお勧めします。納税者自身が適用できるすべての所得控除を利用することにより、税額が大幅に下がるということも十分に考えられます。

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