税務調査とは?調査時期や期間、流れについて教えます

税務調査とは、確定申告で提出した書類の内容を税務署などが調査するものです。どのような調査なのか解説します。

税務調査とは?

確定申告で納税者が提出した書類について、税務署などの組織が誤りの有無を調査します。税務調査は突然行われるものなので、初めての人は戸惑ってしまうものです。納税者が適正な申告をしているかを確かめるために行われます。

税務調査には2種類ある

税務調査と一口に言っても、常に同じ調査が行われるわけではありません。大きく分けて任意調査と強制調査の2種類があるのです。脱税の疑いがある場合には強制調査が行われますが、基本的には任意調査が行われます。

任意調査

多くの場合、任意調査という形で税務調査が行われます。資本金が1億円未満の法人・個人事業者に対する調査を担当するのは税務署の調査部門ですが、資本金が1億円以上の法人の担当は国税局調査部です。脱税などの疑いがない場合に行われるのが任意調査なので、基本的には事前連絡があります。
税務調査というと唐突に行われる印象があるのですが、任意調査に関しては対処しやすいです。ただし、調査官に対して虚偽の申告・黙秘をすると罰則の対象となるため注意しなければなりません。

強制調査

脱税の疑いがある企業に対しては、任意調査ではなく強制調査が行われることになります。強制調査を担当するのは国税局査察部、いわゆるマルサです。悪質な隠蔽工作が疑われる場合や1億円を超える脱税額が想定される場合、裁判所の令状によって強制調査が始まります。
最終的な目的が脱税者に対して刑事罰を科すことにあるため、裁判所の令状が必須です。任意調査とは異なり、調査対象者の協力を得ないまま調査を進めることができます。

税務調査の流れと期間

税務調査は長期間にわたって行われるものではなく、2～3日で完了するのが一般的です。任意調査に関しては、税務署から日程調整の連絡があります。帳簿・領収書・仕訳などを確認し、調査官が納得すれば税務調査は完了です。

税務調査の当日は、どのような事業概要なのかを説明することから始まります。この段階は雑談に近い状況なので、本格的な調査には入りません。調査官がお金の流れを大まかに把握するための話をすることになります。対応するのは社長などの法人代表者・個人事業主です。
その上で、作成した帳簿・仕訳や領収書の内容をチェックしていきます。最後に調査官が納得できれば調査は完了です。納めるべき税額が記載された納付書が渡されるので、その内容に従って金融機関で納税します。税務調査の期間は法人の規模によって異なりますが、たいていは2～3日で済むので負担は小さいです。個人事業主であれば1日で完了することも多く、長くても2日間で終了します。

税務調査の対象となりやすい会社

どの会社も同じような頻度で税務調査を受けるわけではなく、調査対象になりやすい会社となりにくい会社とがあります。設立から3年ほど経過している会社や、大きな利益を得ている会社は調査対象になることが多いです。

会社設立から3年ほど経っている

開業直後の会社は大きな利益が出ないことが多いため、あまり調査対象になりません。経理処理も適正に行われていることが多く、税務調査で誤りが見つかる可能性も低いのです。しかし3年ほど経過すると利益が増え、経理処理の誤りが生じることも多くなるため調査が入りやすくなります。

利益が大きい

税金を取るために行う調査なので、利益が大きい会社は調査の対象になりやすいです。また、売上が順調に伸びているにもかかわらず利益は減少しているケースも、利益を隠している可能性が疑われます。同業他社と比較して利益率が低くなっている会社も、隠蔽の可能性があるため調査に入られやすいです。
利益が大きい会社の場合、利益圧縮のために不正な方法を用いていると疑われることがあるため、税務調査の対象になることが増えます。調査官が納得できる説明をしなければならないので、特に原価・経費の内訳などの証拠を整備しておくことが大切です。説明が不十分なままでは調査官がいつまでも納得しないため、より厳しく追及される可能性があります。

変動の大きい勘定項目がある

税務署が調査対象者を決めるに当たっては、過去の決算書がどのように推移しているのかを分析します。そのため勘定科目などに大きな変動がある会社については、しっかりと調査しようとする傾向があるのです。たとえば原価率の増減が大きかったり、売上が著しく変動していたりする場合が挙げられます。
原価率の急増に対しては架空仕入れの疑いが、売上の増減には不正な隠蔽の疑いが生じるのです。他にも異常な経費の増加があると、架空に経費を計上しているのではないかと考えられます。買掛金・未払金・借入金といった勘定科目も、著しい増減が見られると調査対象になりやすいです。一時的な損失として計上される貸倒損失などについても、調査官が詳しい説明を求めることがあります。

数年にわたり事業所得で赤字を出している

事業所得で赤字が出ている場合、給与所得から差し引くことが認められています。そのため数年にわたって事業所得の赤字が続いていると、税務調査の対象になりやすいです。もちろん十分な経営努力をした結果であれば問題にならないのですが、経費を不正に計上したことで赤字につながる場合もあるため、調査が行われやすくなります。一向に黒字にならない状況で事業を継続する人は少ないため、税務署としては本当に事業を営んでいるのかを確認する必要があるのです。事業所得のみで生活している人の場合、赤字が続いていて給与所得がないとなると、どのように生活しているのかという疑問が生まれます。事業実態に関する証拠を用意しておくことが大切です。

まとめ

税務署による税務調査について知っておくと、いざ調査に入られたときに慌てず対応できるようになります。調査当日の流れや調査に入られやすい会社の性質を知ると、どのような準備をしておけばよいかが分かって安心です。
税務署が会社に嫌がらせをするために調査を行うわけではなく、あくまでも適正な納税のために行われます。したがって事業実態や売上・経費の変動について明確な証拠を用意しておけば、税務調査の際に不安を感じることはありません。

みんなの税理士相談所は最適な税理士をご紹介

• 忙しくて決算・確定申告に手を回せていない
• 自分では出来ない節税対策を依頼したい
• 要望に合った顧問税理士を探したい

みんなの税理士相談所では、このようなお悩みや要望をお持ちの方に税理士を検索できるサービスの提供と、税理士の紹介をしております。

税金まわりのお悩みや要望は、数多くあり、ネットで調べて解決するには難しいと感じた方もいるでしょう。当サービスでは、相談内容やお住まいの地域ごとに最適な税理士に出会うことが可能です。

以下のお問い合わせフォームから具体的な内容を入力できるので、お気軽にご利用下さい。