事業承継士とは?資格や評判を徹底解説

事業承継士という言葉は聞きなれないので、普段何をしているのか、どのような仕事をしているのか分からない人も多いです。そんな人のために徹底解説します。

事業承継士という言葉は聞きなれないので、普段何をしているのか、どのような仕事をしているのか分からない人も多いです。そんな人のために徹底解説します。

事業承継士という言葉は聞きなれないので、普段何をしているのか、どのような仕事をしているのか分からない人も多いです。そんな人のために徹底解説します。

事業承継士とは?

事業承継士は会社の引継ぎなどをスムーズに行うためのサポート、アドバイスを行う人のことを言います。2015年にスタートした資格なので、まだまだ知名度が低いですが、今後は注目を集めていくことが予想されます。事業承継士は資格を所有している人しか名乗ることができません。
仕事内容は、中小企業の事業承継という課題を解決するためにサポートやアドバイスを行います。事業承継に特化しているので、専門的な視点から最適な方法を選択することが可能です。会社を引き継ぐときに起こる問題を総合的に解決するので、専門知識を持っていないと試験を突破することは難しいです。
受験する方は中小企業診断士や行政書士、コンサルタントなどが多く、すでに知識が身についている人が多いのが特徴です。新しい資格で、他の中小企業診断士や行政書士、コンサルタントよりも専門的なサポートやアドバイスが出来るということになるので、そのあたりを上手くアピールすれば仕事を獲得しやすくなる可能性も高いでしょう。

事業承継士になるには

事業承継士になるには、まずは資格を取得しなければいけないです。受験するためには条件があるので、まずは受験資格を得るために準備をする必要があります。基本的に試験に合格すれば誰でも事業承継士になることができます。

事業承継士資格取得講座の受講

事業承継士になるには、資格取得講座を受講する必要があります。独学のみで合格することは出来ないようになっていて、資格取得講座を受けることが条件になっています。資格取得講座は75%以上の出席が必要になるので、スケジュール的に余裕があるときにまとめて受講しておくと良いです。
人気があるのはゴールデンウィークに集中してセミナーを受けるコースです。基本的には東京でセミナーが行われることが多いのです。他にも主要都市で資格取得講座が行われることがあるので、日程をよく確認しておきましょう。

事業承継士認定試験の合格

受講が終わったら事業承継士試験を受けて合格する必要があります。
難易度は低くはないですが、資格取得講座をきちんと受講した人なら合格できると思います。

一般社団法人事業承継協会への入会

試験合格後、一般社団法人事業承継協会への入会続きを済ませることで、正式に事業承継士になることができます。入会時に審査がありますが、基本的にこの審査で落ちることは無いと思って良いです。資格を更新するときに費用が発生します。一度取得したら永遠に効果が続くというわけではなく、また取得後も費用はかかります。
セミナーへ参加したり、一般社団法人事業承継協会に入会することで横のつながりが増え、仕事が増える可能性もあるのでメリットはたくさんあります。

事業承継士になるための費用

資格取得講座を受講する時と一般社団法人事業承継協会への入会するときに費用が発生します。合計で320,000円くらいです。

事業承継士の受験資格

受験するためには、一定の資格を所有していなくてはいけないです。中小企業診断士や税理士、公認会計士などのコンサルタントに関わる資格などです。これらは合格するのが難しいので、すでに専門的な知識を持っていることの証明になります。弁護士など難関と呼ばれる国家資格を持っている人も受験資格があります。
他にも土地家屋調査士や一級建築士、宅地建物取引士などの不動産関係の資格を持っている人も受験可能です。ここまで挙げたものを見れば分かると思いますが、どれも難しくて専門性が高いものばかりなので、事業承継士になるためには高い専門性と幅広い能力が求められることになります。
今後少しずつ変更などが行われる可能性がありますが、現状では限られた人しか受験することが出来ないです。注目度が徐々に上がっているので、早い段階で取得しておくと他の人には無い強みを身につけることが出来るかもしれないです。

事業承継士の評判は?

評価が上がる

事業承継士になることでどのようなメリットがあるのか、実際に取得した人の意見を聞いてみると、評価が上がるというものが多いです。社会に出て仕事をすると分かると思いますが、知識や経験も重要ですが、一番大事なのは信用や評価です。専門性の高い資格を持っていることで「この人なら安心して任せることが出来る」ということにつながり、評価も高まります。
事業承継士はスタートして日が浅い資格ですが、最近は注目度が上がっていて、事業承継に携わった企業と長いお付き合いをすることができます。

事業承継関係の仕事紹介が増える

事業承継士になることで、事業承継を担当した会社からの仕事の依頼が増加することもあり、長い目で見ると仕事の数が増えます。団塊の世代が引退する年齢になり、事業承継の依頼は近年急増しています。中小企業の事業承継に関しては専門家が不足していて、本格的に参入しているところも少ないので仕事の依頼先が集中することが想定できます。

協会からの情報提供をしてもらえる

一般社団法人事業承継協会に入会することで、横のつながりが増えます。協会から情報を提供してもらうことも可能なので、仕事を増やして収入アップを狙うこともできます。
協会からの情報を優先的に得ることができるので、個人で仕事をしている人であればメリットが非常に多いです。新規に顧客を獲得するのは簡単ではないので、大口のお客さまを協会から紹介してもらうことができればかなり助かります。

資格取得講座で配布された資料を自由に活用できる

資格取得講座で配布された資料を自由に活用できるので、理解を深める時に役立ちます。例えば事業承継の依頼を受けた時に、この資料をもとにして説明をすることでクライアントの理解度も向上します。現状では事業承継のことを一から説明しなくてはいけないシチュエーションも多いので、資格取得講座で配布された資料を自分で自由に活用できます。内容を再確認したいときにも便利なので、保管しおくと良いでしょう。

まとめ

ここまで事業承継士について解説してきました。事業承継士は主に中小企業の事業承継をサポートする仕事ですが、実際にはコンサルタントとして業務にあたることが多いです。
知名度はそこまで高くないですが、事業承継士になることで社内の評価を上げたり、優先的に仕事を紹介してもらえる可能性もあります。

【監修者】代表 / 大勝 健司

【監修者】代表 / 大勝 健司

会計士試験合格後、監査法人に入社。百貨店、不動産ディベロッパーを中心にホテル、飲食業、製造業など幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業(小売業)にて、企業内会計士として経理業務に従事。税金計算や固定資産業務を中心に、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、事業報告などの外部公表資料の作成を担当。 また税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般に携わる。

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