事業承継補助金とは?採択率や公募要領を解説【保存版】

事業承継補助金は普段あまり聞きなれない言葉なので、存在を知らない人もいますし、分からないことも多いです。そこで採択率や公募要領を解説していきます。

2020年の事業承継補助金は公募要項待ち

2020年の事業承継補助金は現在公募要項待ちの状態なので、もうしばらく時間が経たないと申し込み方法や条件、事業承継補助金の枠の数も分からないです。おそらく3月中くらいには正式に発表されることになるでしょう。

事業承継補助金とは?

事業承継補助金は経営者にとっては有益なもので、事業の再編や事業統合、経営者の交代のときに役立つ補助金制度です。大企業というよりは中小企業向けの制度で、会社の成長が期待できる会社は申請したほうが良いです。申請すれば必ず補助金がもらえるというわけではなく、予算や枠は決まっているので申し込めばOKというわけではないです。
多くの申し込みが予想されているので、補助金をどのように使うのか、将来性はあるのかという点を詳しく説明して、評価されないと申請が通る可能性は低くなります。募集要項にしたがって申請書を作成するので、募集要項をしっかりと理解する必要があります。プラスになるポイントと注意点を知っていれば、申請も通りやすくなります。

事業承継補助金には2種類ある

事業承継補助金にはⅠ型と呼ばれる後継者承継支援型と、Ⅱ型と呼ばれる事業再編・事業統合支援型の2種類があります。募集要項や申請の際に必要な書類も違うので、申し込む方を決めたら後は準備をしっかりと整えましょう。

I型：後継者承継支援型

Ⅰ型と呼ばれる後継者承継支援型は経営者の交代というのが鍵になります。経営者が変わらない場合は申請できないので注意しましょう。上限額が設けられているので、申請したからといって上限無く補助金がもらえるわけではないです。

II型：事業再編・事業統合支援型

Ⅱ型と呼ばれる事業再編・事業統合支援型は、経営者が交代する必要はなく、事業再編と事業統合が条件になります。Ⅱ型の事業再編・事業統合支援型は、審査結果によって補助金の上限金額が変わるという特徴があります。審査結果で上位と判断されると、補助金の上限は600万円です。それ以外は上限が450万円になります。
上乗せ金額にも大きな差があるので、なるべく多くの補助金を得たいのであれば、審査で上位に入る必要があります。事業承継補助金は平成30年に改正することになり、種類や補助率、公募期間などに変更がありました。事業承継補助金という制度自体を知らない人が多過ぎるので、公募期間ものばして知名度の向上にも力を入れています。

事業承継補助金の補助対象者は?

事業承継補助金の補助対象者は色々ありますが、まずは日本国内で事業を営む者であることが必須条件になります。海外で事業を営む場合は対象外です。地域経済に貢献していることも条件に含まれていて、貢献度なども審査の基準に入っていることが予想できます。反社会的勢力でないこと、法令順守を徹底している点も確認されます。匿名性を確保されますが、公表されることがあることを理解する必要もあります。
経済産業省から補助金指定停止措置を受けていないことも大事な条件の一つです。最後は補助事業の調査やアンケートなどに協力することです。これらの条件を全て満たしていれば事業承継補助金の補助対象者なので、審査に通れば補助金をもらうことができます。

中小企業者

事業承継補助金は大企業というよりは、中小企業者向けの制度なので、資本金や従業員の数もチェック項目に含まれています。中小企業として申請を出しても、資本金や従業員の数によっては大企業という判断になることもあります。

小規模事業者

小規模事業者は中小企業とは違った定義になるので、しっかりと理解しておく必要があります。製造業やその他の業種で従業員20人以下になると小規模事業者になります。商業やサービス業になると従業員5人以下になると該当します。

事業承継補助金の採択率は?

事業承継補助金の採択率は見直しが図られていて、以前よりも確率が上がっています。以前は予算も少なく枠の数が少ないので審査に通るのは難しかったですが、大幅に予算がアップしたことにより、枠の数も増えました。

まとめ

事業承継補助金というのは、事業の再編や事業統合、経営者の交代のときに役立つ補助金制度だということが分かったはずです。種類は二つあり、Ⅰ型と呼ばれる後継者承継支援型と、Ⅱ型と呼ばれる事業再編・事業統合支援型に分かれています。それぞれ条件が異なりますし、補助金額に違いがあるので、細かい部分まで把握しておいた方が良いです。
採択率は以前よりも上がっていて、審査に通る確率も上がっているので敷居は低くなっています。大幅に予算がアップして、徐々に知名度が向上しているので申し込みを考えている中小企業や小規模事業者の数も増えてます。公募要領をしっかりと読み込み、事業承継補助金の補助対象者であるかを確認しましょう。

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