資金調達にはどんな種類がある？それぞれのメリット・デメリットを解説

資金調達とは？

資金調達とは、起業したり事業を発展させたりするために必要とされる資金を得る活動です。

新規事業を立ち上げる際の設備投資や研究開発、事業規模を拡大するための買収には多額の資金が必要ですが、企業が保有している資金では十分でないと考えられる場合に資金調達が行われます。

また、会社経営においては、入金と支払いのタイミングに差が生じることによって、一時的に運転資金が不足する場合もあります。そのため、債務の支払いや報酬の支払いなど、日常的な事業運営に必要な運転資金を調達することもあります。

資金調達の種類

資金調達の方法は多岐にわたり、それぞれ異なる特徴やリスクが存在するため、目的に応じて適切な手段を選択しなければなりません。

資金調達方法については、主に以下の5種類に分類されます。

• デットファイナンス（有利子で資金を借り入れる）
• エクイティファイナンス（株式を発行して出資を受ける）
• アセットファイナンス（資産を売却して現金化する）
• 補助金・助成金
• クラウドファンディング

以下では、それぞれの資金調達の種類について説明します。

デットファイナンス

デット（debt）とは「借金・負債」を意味する単語です。デットファイナンスとは、利子をつけて返済する義務を伴う、負債による資金調達方法であり、借入金融とも呼ばれています。

負債によって資金を調達するため、返済の負担はありますが、企業の経営権の自由度に影響を与えることがありません。

また、デットファイナンスでは資本金が増加しないため、適用される法人税率に影響を与えません。支払った利息は経費として所得から控除できるため、法人税率が高い企業にとっては、節税効果も期待できます。

デットファイナンスの主な手法については以下のようなものがあります。

• 金融機関からの融資
• 自治体の制度融資
• ビジネスローン
• 社債の発行

以下でそれぞれについて解説します。

金融機関からの融資

金融機関からの融資は、負債による資金調達の最も一般的な手法です。

融資制度が受けられる金融機関には、大手銀行（メガバンク）や地方銀行、信用金庫・組合、日本政策金融公庫（政府系金融機関）などがあります。

大手銀行ほど審査基準が厳格であり、業績が安定しており信用度の高い上場企業などでなければ審査を通過するのが困難です。

しかし、融資が承認されれば、低金利（場合によっては1%未満）での借り入れが可能になり、企業の信用度が向上するという利点も期待できます。

地方銀行や信用金庫は、メガバンクに比べて金利がやや高い傾向がありますが、営利よりも地域経済の活性化や相互扶助を重視しています。

そのため、中小企業や創業時の融資相談にも柔軟に対応してもらえる可能性が高いです。

日本政策金融公庫は、個人事業主から中小企業まで、幅広い事業者を対象に、多様な融資制度を提供しています。他の金融機関とは異なり、無担保・保証人なしでの融資が可能であり、自己資金が少なくても融資を受けられる場合があります。

また、金利も低めに設定されており、担保があれば0.3%から、無担保でも0.66%から借り入れができるため、特に創業時の資金調達で活用されるケースが多いです。

ただし、国が管轄する機関であるため、審査がやや厳しくなっています。金融機関からの融資を受ける場合には、各金融機関の特徴を把握し、各自の状況に応じた融資先を選択するとよいでしょう。

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自治体の制度融資

制度融資は、地方自治体、金融機関、信用保証協会の三者が連携して提供している融資制度です。

信用保証協会が融資に対する信用保証を行う（返済が困難な場合でも弁済が行われる）ため、中小企業や小規模事業者でも金融機関からの融資が受けやすい仕組みとなっています。

さらに、地方自治体が貸付原資の一部を負担することで、長期・低金利の融資条件が実現されています。

制度融資を受けるには審査が必要であり、手続きに時間を要しますが、一般的な金融機関の融資審査に比べてハードルは低いため、金融機関からの融資が難しい場合には、制度融資の利用を検討してみるとよいでしょう。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業に関わる資金専用のローン商品のことです。

無担保・保証人なしでの借り入れが可能であり、審査基準も低く短期間で完了する（最短で即日）ため、スピーディーに資金調達できます。

ただし、金利は15%前後と非常に高く設定されているため、短期間で少額のみ借り入れるなど、一時的な資金不足を補う手段として活用されることが多いです。

ビジネスローンでは、主に業績が堅調な企業向けの一時的な資金サポートを目的としており、実績のない新規開業者や小規模事業者には対応していない場合があります。

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シンジケートローン

シンジケートローンとは複数の銀行などがシンジケートを組んで融資を実行する方法です。日本語では、「協調融資」と呼ばれることもあり、複数の金融機関がシンジケートを形成し、一社ではリスクが高い高額の融資案件を協働で引き受けるという投資方法です。

銀行同士は同じ契約書で同一の条件で融資を行いますが、まとめ役になる金融機関が、企業側と銀行団の間を調整し利率や期間などを設定し、分担して融資を行うことになるのが特徴です。

社債の発行

社債の発行は、企業が債券を発行し、一般の投資家や特定の投資家に販売することで資金を調達する手法です。企業は社債発行時に、債券の額面金額、利率、償還期限などの条件を設定した上で販売します。

社債には公募債と私募債があり、それぞれ異なる特徴があります。

社債の種類	メリット	デメリット
公募債	・公開市場で発行され利率も低く設定できるため、多額の資金調達が狙える ・買い手に譲渡制限がない	・有価証券報告書や有価証券届出書による情報開示や社債管理会社の設置義務がある ・資金調達に時間がかかる
私募債	・担保が必要ない ・取締役会や株主の決議のみでスムーズに社債が発行できる	・返済猶予の設定ができない ・銀行保証付私募債の場合、保証料や手数料が発生する ・一度に調達できる金額が少ない

公募債は、多くの一般投資家から多額の資金を調達できる一方、法律で厳しい規制が定められています。手続きが複雑で手数料によるコストが大きいため、上場企業が発行するのが一般的です。

一方、私募債は手続きが簡便であり、金融機関からの借り入れが受けられない中小企業やベンチャー企業でも利用しやすくなっています。

エクイティファイナンス

エクイティ（equity）とは「株式・資本」を表し、エクイティファイナンスとは、発行する株式の対価として出資を受けることで資金を調達する方法を指します。

借り入れとは異なり、出資を受けた資金については原則として返済する必要がなく、財務体質の強化にもつながるのが特徴です。

株式の発行を伴うため株式会社のみが可能な資金調達方法であり、個人事業主や有限会社、一般社団法人などは利用できません。

エクイティファイナンスの主な手法については以下のようなものがあります。

• 公募増資
• 株主割当増資
• 第三者割当増資
• 転換社債型新株予約権付社債（CB）

それぞれの手法について詳しく見ていきましょう。

公募増資

公募増資は、上場企業が不特定多数の投資家に対して新株を発行し、資金を調達する方法です。

広範囲の投資家から資金を集めるため、多額の資金調達が可能であり、発行される株式は時価に近い価格で取引されるため、株価の高い企業ほど少ない発行数で済みます。

株価の低い企業が多額の資金を調達しようと多数の株式を発行すると、株式の希薄化や配当金の支払い負担の増加を招く原因となってしまうでしょう。

そのため、公募増資は上場企業のなかでも特に知名度が高く、安定した経営基盤を持つ場合に適していると言えます。

株主割当増資

株主割当増資は、既存株主に対してその持ち株比率に応じた新株を発行し、資金を調達する方法です。新株の購入権を株主に付与し、株主が希望する場合に限り出資を行います。

通常の増資とは異なり、株主構成が変化しないことから、株主割当増資では時価よりも低い価格で株式が発行可能です。株主にとって有利な条件で株式を発行することによって、既存株主の積極的な出資を促せ、円滑に資金調達ができます。

ただし、株式の発行範囲が既存株主に限定されるため、既存株主に資金力がない場合には少額しか調達できないかもしれません。株式の発行価格が時価よりも低く設定されることが一般的であることも考慮すると、多額の資金を調達したい場合には適さないでしょう。

第三者割当増資

第三者割当増資は、特定の第三者に新株を割り当てて株式を発行する資金調達方法です。

一般的には、関係強化を目的として取引先の企業や金融機関が割当先に選ばれます。スタートアップ企業やベンチャー企業が第三者割当増資を行う場合には、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルが出資者となるケースが多いです。

通常の公募増資と比較すると、引受先が自社と関係のある企業や人であるケースが多く、その場合株主総会の特別決議ではなく取締役会の決議で株式を発行可能になるため、スムーズに資金を調達できます。

ただし、第三者割当増資を実施すると持ち株比率や株式価値の希薄化が発生してしまい、既存株主の利益が損なわれるため、既存株主に対する十分な説明と調整が必要です。

転換社債型新株予約権付社債（CB）

転換社債型新株予約権付社債（CB）とは、事前に決められた条件でいつでも株式に転換できる権利の付いた社債のことで、転換社債とも呼ばれています。

転換社債は株式に転換できる権利が付与されているため、通常の社債よりも利息が低く設定されていることが一般的であり、通常の社債発行よりもコストを抑えることが可能です。

株主にとっても、企業が破綻したり、株式に転換後に株価が下落しない限りは、基本的に元本割れすることがないというメリットがあります。株価が上昇した時には、株価連動性で値上り益を享受でき、もし値上りが見込めない場合にも、利子を受け取りながら償還まで保有する（元本を回収できる）ことが可能です。

ただし、他のエクイティファイナンスの手法とは異なり、資金調達後にも財務的な負担が生じます。転換社債はあくまでも社債であるため、最終的には株式に転換されていない分の元本を返済する義務があり、さらに利息の支払いもあるため注意が必要です。

アセットファイナンス

アセット（asset）とは「資産」のことを指します。すでに保有している不動産や動産、債権などの資産を活用して資金調達する方法をアセットファイナンスと言います。

エクイティファイナンスと同様に、調達した資金の返済が不要というメリットがあります。
また、調達した資金の用途についても問われず、得られた資金を債務の返済や設備投資に充てれば、ROA（総資産利益率）や自己資本比率などの財務指標を改善させることも可能です。

ただし、資産の価値や信用度によっては資金調達できなかったり、高い手数料が発生する場合があるため注意が必要になります。

• ファクタリング
• 手形割引
• 固定資産の売却
• リースバック

以下では各手法について詳しく説明します。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債券をファクタリング会社に売却し、期日前に現金を得る資金調達方法です。

多くの企業は、商品やサービスを提供した後、後払いで代金を受け取る、掛取引を行っていますが、この支払いタイミングのずれが資金繰りの悪化を引き起こす原因となることがあります。

この問題を解決する手段の一つとして、ファクタリングの活用があります。即日から数日で現金化が可能なため、資金繰りが厳しい時期や、未払金の支払いが差し迫っている場合など、突発的に資金が必要になった際に効果的です。

ファクタリングのメリットは、資金繰りを改善するとともに、貸し倒れリスクを回避できる点です。また、銀行からの借り入れとは異なり、負債が増加しないため、財務健全性を維持しつつ資金を調達できます。

ただし、売掛債権の信用度によっては買い取ってもらえなかったり、高い手数料が発生する可能性もあるでしょう。

また、悪徳業者の注意喚起もされているため、利用時には手数料や契約内容を慎重に確認してください。

手形割引

ファクタリングと同様の資金調達方法に手形割引というものがあります。

手形割引とは、約束手形を銀行や割引業者に買い取ってもらい、手形の支払期日よりも前に現金化する方法です。取引時の決済手段として売掛金の代わりに受取手形を用いている場合に活用できます。

手形割引のメリットとしては、ファクタリングと比較して手数料が低い傾向があり、資金調達コストを抑えることができる点が挙げられます。

また、銀行に買い取ってもらう場合は手続きに時間がかかりますが、業者に依頼するとスピーディーに資金調達が可能です。

一方、売掛先が倒産するなどして手形が不渡りになった場合、手形割引を行った企業がその弁済責任を負う必要があるというデメリットが挙げられます。

手形割引を利用する際の注意点として、売掛先の支払い能力や信用状況を事前に十分確認することが重要です。不渡りリスクを正確に評価しないと、思わぬ負債を抱える可能性があります。

固定資産の売却

企業が保有する不動産や機械設備などの有形固定資産、または特許権や商標権といった無形固定資産を売却することでも資金調達が可能です。

不要となった資産を現金化することで、資金を効率的に事業運営に充てることができます。

不動産や車など、固定資産のなかには保有しているだけで税金や管理費がかかるものもあるため、不要な資産を売却によって維持費を削減できるかもしれません。

ただし、固定資産を売却する際には、いくつか注意しなければならない点があります。

例えば、売却によって資産を手放した後に再度必要となる場合、新たに購入や賃貸が必要となり、長期的にはコスト増につながる可能性があります。

また、売却のタイミングを誤ると、資産価値が低い状態で売却することになり、十分な資金調達ができないこともあるでしょう。

リースバック

資金調達の方法として固定資産の売却を検討する場合、リースバックを選択肢の一つとして検討してもよいでしょう。

リースバックとは、事業に必要な資産をリース会社に売却するとともにその資産の賃借契約を結ぶ方法です。固定資産の売却とは異なり、売却後もその資産の利用を継続することが可能です。

ただし、売却価格については市場価格よりも低めになってしまうため注意が必要です。また、長期的に利用を続ける場合には、賃借料が売却収入を超過する可能性もあるため、リースバックを検討する際には慎重に判断するようにしましょう。

補助金・助成金

国や地方自治体、民間団体が給付している補助金・助成金も、資金調達の一つの手段として挙げられます。

補助金・助成金で受給できる金額は、数十万円から数百万円までとなっていることが多いため、起業者や小規模事業者、中小企業の資金調達に適しているといえるでしょう。

補助金・助成金のメリットは、返済が必要がないことです。その分、厳格な審査や条件が設定されていますが、必要な申請を完了することで受給可能なため、積極的に活用するべきでしょう。

企業が活用できる代表的な補助金・助成金としては、以下のものが挙げられます。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引き継ぎ補助金
• キャリアアップ助成金
• 起業支援金制度
• 小規模事業者持続化補助金
• 省力化投資補助金

ここで挙げた補助金・助成金については一例にすぎないため、各自の状況に応じて受給可能な補助金・助成金がないか確認してみることをおすすめします。

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クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを介して、特定のプロジェクトやビジネスに共感する不特定多数の人から、少額ずつ出資を受ける資金調達手法です。

従来の方法では資金調達が難しかったプロジェクトやビジネスでも、クラウドファンディングを活用することで必要資金を集めやすくなっており、アーティストや特定の団体の活動資金の調達にも活用されています。

また、市場に製品やサービスを投入する前に多くのユーザーの注目を集めることができるため、宣伝活動やテストマーケティングの場としても有効です。

クラウドファンディングは、資金や支援者へのリターンのあり方によって主に5つのタイプに分類されます。

種類	仕組み
購入型	起案したプロジェクトに対して共感・賛同した支援者から出資を受け、支援者に対して製品やサービスをリターンとして付与する
寄付型	起案したプロジェクトに対して共感・賛同が得られれば、支援者からの寄付が得られる
融資型	クラウドファンディング事業者が、資産運用したい個人投資家からそれぞれ少額の資金を集め、大口化して企業に融資する
株式投資型	非上場企業が株式を発行し、クラウドファンディングサービスを介して数多くの投資家から少額ずつ資金調達する
ファンド型	ファンドを組成し、特定の事業に必要な資金を投資家から募り、出資者は事業の成果や出資額に応じた金銭的なリターンを受け取る

一般的に、個人や企業がクラウドファンディングで資金調達を行う場合には「購入型」が利用されており、まれにスタートアップやベンチャー企業が資金調達に「株式投資型」が採択されるケースもあります。

クラウドファンディングでは、不特定多数の人に対してプロジェクトをアピールし出資を募るため、少額であれば比較的資金を集めやすい手法であると言えるでしょう。

ただし、場合によっては少額ですら資金を集められない可能性もあります。

必要としている資金を調達するためには、魅力的なプロジェクトを作成するだけでなく、宣伝や広報、調達後のリターンなどの計画についても綿密に作成しなければなりません。

また、サービスによって支援の集まりやすいプロジェクトテーマに差異があるため、プロジェクトとの相性がよいサイトを選ぶとよいでしょう。

まとめ

資金調達には、デットファイナンス、エクイティファイナンス、アセットファイナンスなど、さまざまな方法があります。それぞれ異なるメリット・デメリットがあり、企業の成長段階や資金ニーズに応じた選択が求められます。

どの資金調達方法を選択するか判断に困った場合には、資金調達に精通している税理士や金融機関などの専門家に相談するとよいでしょう。資金調達方法だけでなく、資金計画や経営戦略に関するアドバイスも受けられることがあります。

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