貸借対照表とは?見方・読み方のポイント【完全版】

会社を経営している人も、企業などに勤務している人も、自社や関係する会社の数字を理解することができれば、仕事の取り組み方などに良い影響が出るに違いありません。また、投資をしている人であれば、会社の数字を読み解けるかどうかで損益が左右される場合があるため、知っておくとよい情報といえるでしょう。
それでこちらでは、会社の数字を理解できるよう、企業の健康状態を表すといわれる財務諸表の一つである貸借対照表とは何かをご説明します。さらに、貸借対照表を構成している資産・負債・純資産それぞれの項目についても具体例を添えて記載することで理解を深めます。加えて、企業のチェックポイントとされる自己資本比率・流動比率・当座比率についても記載します。

貸借対照表とは?

貸借対照表は、損益計算書とキャッシュフロー計算書とともに主要な決算書という位置づけの財務諸表です。そして、決算日におけるその会社の資産や負債の状況、つまり財政状態を表す書類となります。具体的に貸借対照表に表れる数字では、会社の事業を行うためにどのような方法でお金を集めたのか、何に投資したのかがわかり、前年のものと比較することで、事業を行った後の結果が理解できます。
貸借対照表はバランスシートと呼ばれることからもわかるように、資産の合計と負債・純資産の合計が一致するように記載します。そのため、直近1年間の経営成績でしかない損益計算書とは違い、資産と負債の差し引きで、継続して事業を行ってきた会社の実態がわかるようになっています。

貸借対照表の見方とは?

資産の部（左側)

• 流動資産
• 固定資産

貸借対照表は左右に分かれて記載しますが、右側である借方に記載するのが資産にあたる項目です。資産とは、事業を行う上で集めた資金をどのような形で持っているかを示すものです。また、資産には流動性があるものとそうでないものがあるため、流動資産と固定資産に分けて記載します。
流動資産とは決算日から1年以内に現金化できるものをいいます。実際に書かれる項目としては、現金・預金・売掛金・売買目的の有価証券・棚卸資産などがあります。一方、固定資産は、決算日から1年以内に現金化されることのないものや支払う必要がないものです。書かれる項目としては、土地・建物・備品・機械・長期保有目的の投資有価証券などがあります。そして、流動資産・固定資産の順にそれぞれの項目ごとにまとめて記載します。

負債の部(右側)

• 流動負債
• 固定負債

貸借対照表の右側である貸方の上部に記載されるのが、負債の項目です。負債とは、事業を行う上で資金をどのように調達したかを示す内容のものです。負債も資産と同様、流動性のあるものとそうでないものがあるため、流動負債と固定負債に分けて記載します。
流動負債として書かれる項目には、決算日から1年以内に支払い義務が発生する支払手形・買掛金・短期借入金・未払金などが挙げられます。固定負債は決算日から1年を超えて支払いや返済が発生する項目で、社債や長期借入金とともに退職金制度がある会社であれば退職給付引当金などが書かれることになります。負債の部の記載も資産と同様、支払期日の早い順として、流動資産・固定資産にわけて記載します。

純資産の部（右側)

貸借対照表の右側である貸方の下部に記載されるのが、純資産の部です。純資産とは、返済の必要がない株主から調達した資金と事業を行ってきた損益の積み上げです。それで純資産の部には株主資本である資本金、資本金に組み入れられなかった資本剰余金、利益の積み上げである利益準備金や繰越利益剰余金が記載されます。

貸借対照表のチェックポイントは3つ

自己資本比率

貸借対照表の数字を見ると、まず一つとして自己資本比率をチェックすることができます。自己資本比率とは、会社が持つ財産のうち、返済義務がないものがどれくらいなのかを表す比率です。そのため、返済義務がないものが多ければ多いほど、会社の経営が楽で安定していると判断できます。
具体的な計算は、純資産を総資産である資産合計で割り、その数値に100をかけたものが自己資本比率のパーセンテージとなります。この数字が高いほど企業として良いと判断できますが、どれくらいの数値であればよいかは、業種により異なります。
例えば、業種別の自己資本比率の平均は小売業が約36%、製造業が45%ほどとなっていて、それぞれの業種の平均を上回っていれば経営が安定していると判断できます。

流動比率

貸借対照表でチェックできる項目として、流動比率があります。流動比率とは、短期的な負債を支払う能力を見ることができる数値で、こちらの比率が低いと経営的に赤信号と判断される要因となります。流動比率の計算は、流動資産を流動負債で割り、その数字に100をかけたものとなります。こちらの数字が100%を上回っている、つまり流動負債よりも流動資産が上回っていることが重要で、一般的には130%から150%あたりをキープできると支払能力に問題がないとされます。会社の経営では、いくら財政状態が良くても、支払能力がない会社は突発的なことで資金ショートが起こることが予想されるため、流動比率は大事な指標となります。

当座比率

貸借対照表の数字を使って、支払能力をよりシビアに見極めることができるとされているのが、当座比率です。当座比率の計算は、当座資金を流動負債で割り、それに100をかけたものとなります。こちらの計算では、預金や受取手形・売掛金、売買目的の有価証券などの当座資産のみを使用し、流動資産に属している棚卸資産などを含めないことで、確実に現金化できて支払いに充てることができる資産のみを使用しているところがポイントです。流動負債よりも当座資産が上回る状態、つまり当座比率が100%を超えている企業は安全とされ、90%を超えれば、まず問題ないとされます。そして、当座比率が120%以上であれば、優良企業と判断されているようです。

貸借対照表まとめ

貸借対照表は損益計算書・キャッシュフロー計算書とともに主要な決算書を構成していますが、特に会社の財政状態を表す書類として経営者や投資家に使用されています。貸借対照表は、左側である借方に資産を、右側である貸方に負債と純資産を記載し、資産と負債は流動と固定に分けて記載します。
また、純資産は株主が調達した株主資本と、利益の積み上げ部分に分けて記載するのがポイントです。そして、貸借対照表に記載される数値により、企業の実態を見極めることができます。
その主なものとしては、返済義務のない財産の割合から経営の安定化を判断できる自己資本比率、短期的な負債の支払能力を見極められる流動比率、支払能力をよりシビアに見極められる当座比率があります。

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