ふるさと納税の確定申告とは?必要な場合、流れや書類を教えます

皆さんは、ふるさと納税をご存知でしょうか。最近テレビなどでしきりに宣伝をしています。幾つかのウェブサイトが利用できるようです。ふるさと納税の魅力は、なんと言ってもその地域独特の返礼品が受けられる事、それに自己負担額や手数料を差した分の税金が控除されることです。
ただ多くの場合、自動的になるそうものではなく、確定申告をしなければなりません。確定申告と聞くとサラリーマンの方などは、今まで自分はやった事がないと戸惑う人も多いかと思います。そのような人達の為にここでは確定申告の際に必要な手続きについてのお話をします。1度手続きが分かってしまえば難しくはないものです。次の年からは、同じ手続きで行うことができますので安心してください。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は納税という文字が付いてますが制度上の本来の姿は寄附金です。またふるさとという名前なので、地方出身者の場合に自分の出身県でないとこの制度が使えないと思う人もいるかもしれませんが、それも違います。自分が好きな地方に寄付をすることができます。
この制度の趣旨は、多くの地方で育った若者が大都会で就職しているということがあります。労働者の多くが大都市で働いているということから、その殆どが地方で育ったのにも拘らず税金は大都市に集中する傾向があります。これでは、有能な若者が地方で育たないということになってしまいます。その様な事のために、都会で働く労働者が地方にも財政的な還元ができるようにとこの制度ができた訳です。
実際の仕組みとしては、以下のようになります。

• 通常は例年通り所得税や住民税を払うという行為は行わなければなりません
• ふるさと納税の制度を利用した場合には確定申告を行います。この事によって、支払った額のから自己負担分の2000円を差し引いた分から計算された額が所得税や住民税から控除されます
• 例外として1年間のふるさと納税の申し込み先が5団体以下であれば、ワンストップ特例制度が利用できます。申告をする必要がなく便利にふるさと納税を行う事ができます

ふるさと納税で確定申告が必要な人

ふるさと納税の申込先が6団体以上の人

先程示した、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すると申し込みを行うだけで、確定申告の手続きが必要ありません。この制度を利用すると、多くのサラリーマンが行う事のない確定申告の必要がなく便利なのですが、この特例制度には制限があります。1年間のふるさと納税の申し込み先が6団体以上の方の場合には、通常通りの申告を行わなければなりません。しかし、利用する地方自治体が同じであれば、何回ふるさと納税制度を利用しても1回とカウントされます。
その事を加味して、ふるさと納税を利用する申し込みの件数が5回以下の場合にはワンストップ特例制度を利用できます。ただ、この特例制度というのは手続きを簡略化しただけで、この特例で税金が差し引かれるということではありません。次年度の住民税で調整されます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった人

サラリーマンにとっては、面倒な確定申告の手続きを行うことが省略できて大変便利なふるさと納税ワンストップ特例制度なのですが、この特例制度には締め切りがあります。通常ふるさと納税を行った次の年の1月10日までに手続きを行わなければなりません。もし締め切り間に合わなかった場合には、控除を受けたいのであれば、通常通りの申告を行わなければなりません。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、もしふるさと納税制度を利用しないのであれば確定申告の必要ないサラリーマンへの手続きの軽減を目指したものです。ワンストップ特例制度を受けるための条件を以下に書きます。

• サラリーマンなど
• ふるさと納税を用いない場合には確定申告が不要な給与所得者である事 -月から12月の一年間において
• ふるさと納税を利用して寄附を行った地方自治体が5団体以内である事

この制度のを利用する注意点としては、確定申告とふるさと納税ワンストップ特例制度とは併用できない事です。もし、早く申告を行ってしまったら、ワンストップ特例制度の恩恵は受けられませんので十分に注意をして手続きを行う必要があります。

詳細はこちら

ふるさと納税の確定申告の流れ

ふるさと納税の寄付を申し込む

返礼品やふるさと納税を行った際の使い道などについて、自分が気に入った自治体を選びます。どの自治体に寄付していいかよくわからない場合には、ウェブサイトなどに載っている人気ランキングなどを調べると良いでしょう。

寄附金受領証明書や返礼品を受け取る

ふるさと納税を申し込むと、申し込んだ自治体から寄付金受領証明書と希望した場合には返礼品が届きます。返礼品と寄付金受領証明書が同時に来るとは限りませんので、両者が届くタイミングについて気を配っておく必要があります。また、寄付金受領証明書は、確定申告の時に必要になりますので大切に保管しておいてください。これがないと申告をしようと思ってもできませんので、他の紙などにまぎれてなくさないようにきちんと分けておく必要があります。

確定申告をする

ふるさと納税を利用したことによる確定申告を行います。大体毎年2月16日?3月15日が確定申告の申告期間となります。その際には、先程紹介したふるさと納税を行った自治体から送られてきた寄付金受領証明書を添付して提出する必要があります。ワンストップ特例制度を利用した場合には、この手続きは必要ありません。注意事項としては、ワンステップ特例制度を利用した後に確定申告を行なうと、この特例制度が適用されなくなりますので注意してください。

税金が還付・控除される

先程の確定申告を行ったことによって、ふるさと納税による所得零とその後の住民税の減額がおこなわれます。所得税については、ふるさと納税額から自己負担分の2,000円を差し引いた分に所得税の税率を掛けた額が控除になります。
住民税については、ふるさと納税額から自己負担分の2,000円を差し引いたものに10%をかけた額が控除になります。この際に気をつけなければならないのは、控除額が全納税額よりも大きくなるような事があってもそれ以上の控除はないという事です。

確定申告の還付金はいつ・いくら返ってくる?計算方法や期間を解説

確定申告における還付金とは、源泉徴収や予定納税などにより既に納めた税額が実際の所得税額より大きい場合に返ってくるお金です。今回は確定申告で受け取れる還付金について、計算の仕方や受け取る方法、受け取り時期などを詳しく解説します。

ふるさと納税の確定申告に必要な書類とは?

寄附金受領証明書

ふるさと納税を行った自治体から送られてくるものです。この寄付金受領証明書は大切な書類ですから、きちんと保管しておく必要があります。もし紛失してしまったら、ふるさと納税を行った自治体に再度送付の申し込みを行う必要があります。

源泉徴収票

サラリーマンの方でしたら、会社などから送られてくるものです。源泉徴収票は、支給された給料の総額やそれに伴う所得税を示すもので大切です。

還付金を受け取る口座

税金の還付があった場合などに必要な、銀行や郵便局の振込口座です。あらかじめ準備しておく連絡しておく必要があります。

マイナンバーがわかるもの

マイナンバーカードをお持ちの方はその写しを、もしお持ちでない方はマイナンバー通知書の写しを添付します。

印鑑

紙の確定申告書に押印をする必要ですので準備をする必要があります。電子納税システムe-taxを用いている場合には必要ありません。

ふるさと納税の確定申告の方法とは?

書類を手書で作成し、郵送もくしは持参で提出

確定申告の用紙は税務署や国税庁のホームページから入手できますので、印刷後に必要事項を書き込んで所轄の税務署に郵送するか持参して提出します。

書類をサイト上で作成して郵送もしくは持参で提出

確定申告の申請書は国税庁の専用ホームページで作成することができます。必要事項をホームページ内で書き込んだ後に印刷し、所轄の税務署に郵送するか持参して提出します。

確定申告書をサイト上で作成し、ネット経由（e-Tax・電子申告)で提出

確定申告は、電子申告システムe-taxを使うことによって、紙などに印刷することなく提出することができます。国税庁のホームページで申告書を作成しそのまま提出します。

ふるさと納税の確定申告のよくある質問

寄付金受領証明書を紛失してしまったんですけど、どうしたらいいですか？

自治体によっては再発行が可能です。寄付をした自治体まで問い合わせてください。

返礼品の価格の合計が50万円を超えたんだけど、どうなるの？

返礼品の合計が50万円を超えた場合は一時所得として課税されます。

ワンストップ特例制度を申請したが、医療費控除を受けることになった場合はふるさと納税での控除申請は不要ですか?

確定申告をすると、ワンストップ特例制度は無効になります。昨年寄付をした自治体に確定申告をしてください。

4つの自治体に寄付をして、そのうち2つの自治体でワンストップ特例制度を利用しました。確定申告は残りの2つの自治体だけでいいですか?

確定申告をすると、ワンストップ特例制度は無効になります。確定申告をする場合にはワンストップ特例制度を利用した2つの自治体も含めてすべての自治体に確定申告してください。

妻の名前で申し込みをし、確定申告をするのは夫ですが控除は適用されますか?

申し込みをする方と控除を受ける方の名前は必ず同じである必要があります。

確定申告後に税金が控除されるのはいつ頃ですか?

住民税はふるさと納税をした翌年の6月以降に納付予定の住民税から控除されます。それに対して、所得税の場合は翌年の4~5月に還付金が振り込まれます。

ふるさと納税の確定申告まとめ

この記事では、ふるさと納税という制度がどういうものであるかということの紹介や詳細な仕組みに加え、どのような手続きを行う事により確定申告やふるさと納税ワンストップ特例制度で控除を受ける事ができるかという事についてお話をしました。ふるさと納税の魅力は、ふるさと納税で寄付を行った自治体からの返礼品と所得税や住民税の控除です。
このように魅力的な制度ですが、なぜそのような制度ができたかということに立ち返って、本来の趣旨に従い地方の活力を生み出すという面でも貢献を行うという事を忘れてはいけないでしょう。また、私たちの生活を豊かにしてくれる事も大変ありがたいものですので積極的にこの制度を活用していきましょう。

みんなの税理士相談所は最適な税理士をご紹介

• 忙しくて決算・確定申告に手を回せていない
• 自分では出来ない節税対策を依頼したい
• 要望に合った顧問税理士を探したい

みんなの税理士相談所では、このようなお悩みや要望をお持ちの方に税理士を検索できるサービスの提供と、税理士の紹介をしております。

税金まわりのお悩みや要望は、数多くあり、ネットで調べて解決するには難しいと感じた方もいるでしょう。当サービスでは、相談内容やお住まいの地域ごとに最適な税理士に出会うことが可能です。

以下のお問い合わせフォームから具体的な内容を入力できるので、お気軽にご利用下さい。