会社設立にかかる費用は?資本金は１円でも設立できる

会社設立にかかるお金は、法人登記するためのお金と事業を行っていくためのお金に別れます。会社設立は法人登記することで、法的に会社として会計処理や税金の支払いを行うことが可能となるものです。会社の種類によって法人登記のお金は変わりますが、株式会社の場合には合計で約25万円程度必要となります。ただし電子定款を利用すれば4万円の印紙代は不要です。また合同会社の場合には合計で約10万円程度必要となります。
一方で会社設立で法人化するには資本金が必要ですが、これは1円からでも行うことができます。

会社設立にかかる費用は?

会社設立にかかる費用は大きくわけると法定費用およびその手続きを行う上で購入しなければいけない物の費用があり、法定費用も株式会社と合同会社などによって必要とされる金額も変わってきます。また注意しなければならないのが資本金の扱いです。

株式会社の設立にかかる費用

資本金

資本金については1円からでも会社設立することが出来ます。登録免許税はこの資本金に左右されますが、ほとんどの株式会社を設立する場合においては、登録免許税は15万円以内で行われるのが一般的です。

法廷費用

株式会社の設立をする場合の法定費用として、定款の収入印紙代4万円、公証人に支払う手数料が5万円、定款の謄本手数料が約2千円程度、登録免許税を登記するための料金として15万円または資本金額の0.7%のうち高い方となっており、これらを合計すると25万円程度となります。なお、定款を電子定款にすることで収入印紙代が不要になります。
また、登記を行う時に必要なのが定款です。
紙の定款には収入印紙を貼る必要があり4万円が必要ですが電子定款の場合には不要です。しかし、どちらの方法でも公証人役場で行う必要があり、手数料として5万円が必要になります。また登記をするためには定款が承認されているものであると証明するために謄本を入手する必要があり、その際に手数料が2千円程度必要です。

その他の費用

株式会社を作る際に必要な費用には法定費用以外にも必ず必要なものがあり、それが印鑑の作成費用です。会社用の印鑑は特別に高いものである必要はありませんが、会社印となるため7千円から8万円前後のものが好まれます。また単に印鑑を作れば良いというものではなく、これを印鑑登録を行って印鑑証明書を取得しなければなりません。印鑑証明書は500円程度で取得することができます。
また、会社を設立した事実を証明するには、「登記簿謄本（登記事項証明書）」の取得が必要です。これは最寄りの法務局窓口にて1通あたり600円で取得できるほか、オンライン申請にも対応しており、インターネットを通じて請求することも可能です。

合同会社の設立にかかる費用

会社設立といえば株式会社というイメージがありますが、それ以外の選択肢もあります。株式会社以外の種類には合同会社や合名会社などがありますが、多いのが合同会社になります。
合同会社は、それまで少ない資本金で会社設立ができた有限会社に代わって登場した制度であり、出費を抑えて会社設立ができる手段です。このようなことから、株式会社と比べると出費が少なくて済みますし、会社としての責任についても簡易なものになりますが、税金の申告等の観点からみれば株式会社と合同会社に差異はほとんどありません。

司法書士に頼んだ場合の費用

会社設立そのものはルールに則って行えばそれほど難しいものではありませんが、上手く行かないといったケースも少なくなくその場合には余計なお金を支払わなければならないといったこともあります。このような時に司法書士に依頼して手続きを代行してもらうことが可能です。
費用の相場は、司法書士によって異なりますが、約5万円から10万円が目安となります。

まとめ

株式会社と合同会社では設立費用の合計額が大きく変わります。会社設立を考えている起業家の方はぜひ参考してみてください。

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