FXは確定申告が必要？やり方やかかる税金・必要書類を解説！

FXの確定申告とは？

FXで一定の利益があると確定申告が必要となります。ここでは、FXの利益に生じる税金と課税所得の計算方法について解説します。

FXの利益にかかる税率

FX取引で得られた利益に対する税金は申告分離課税が適用され、本業の収入とは関係なく税額が決められます。

FXの利益にかかる税率は、課税所得に対して所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合計20.315%となります。

課税所得が50万円であれば、納税すべき金額は101,575円となります。申告分離課税が適用されるので、仮にFX以外に本業の年収が100万円でも1億円であったとしても20.315%の納税額は変わりません。

申告分離課税の税率は定率なので、年間あたりにFX取引で得られた金額が増えても課税される割合は一定です。

FXの課税所得の計算方法

FXの課税所得は、得られた利益から必要経費・繰越損失・基礎控除分を差し引いた金額となります。この金額に税率を掛けて納めるべき金額を計算します。

外国為替証拠金取引（FX）の課税関係

FXで確定申告が必要な条件

FX取引で利益が得られた場合でも、金額によっては税金を納める必要がないケースがあります。

確定申告が必要になる条件は1年間に得られた利益の金額に加えて本人の立場(主な収入源)によっても違いがあるので、きちんと押さえておくようにしましょう。

FXの利益を含め、給与所得・退職所得以外の収入が20万円以上の会社員

FX取引で確定申告が必要となるのは、年収2,000万円以下のサラリーマンの方であれば本業の給与所得・退職所得以外に年間20万円以上の利益を得ている場合です。

サラリーマンでも年収が2,000万円を超える場合は、年間あたりの利益が20万円以下でも申告をし、税金を払う必要があります。

FXの利益が48万円以上の自営業、主婦や学生

給与所得者(サラリーマン)以外の人(主婦・自営業・学生など)であれば、FXの年間あたりの利益が所得税の基礎控除額(48万円)を超える場合にのみ確定申告が必要です。

ただし利益が43万円を超えると、地方税(住民税)の申告が必要になります。

FXの取引で損失があった人

FXで損失が発生して翌年度以降に繰越控除を申告する場合も確定申告が必要です。

FXは損益通算が認められているので、最長3年間まで発生した損失分を翌年度の利益から差し引いて申告をすることが可能です。そのため、翌年度以降に繰越控除控除を行いたい方は、損失が出た場合も確定申告をすることをおすすめします。
損失が出ている場合には、税金を払うことはありません。

翌年度以降に控除をする予定がなければ、確定申告は不要です。

株の損失は確定申告で節税! 確定申告のやり方も解説します

この記事では株式投資で損失が出た場合に、確定申告をして節税する方法を解説しました。e-Taxを使用した確定申告の手順や、株式投資の利益と損失を損益通算する方法を紹介しています。株式投資の損失を確定申告する場合の注意点も説明したので、ぜひ記事を読んでください。

FXの確定申告の手順

ここでは、FXで一定額以上の利益が得られた場合や繰越損失のために確定申告を行う場合の手順について解説します。

具体的な手順は以下の通りです。

• ①必要な書類・データの準備
• ②確定申告書や国税庁の定める必要添付資料の作成
• ③確定申告書と必要書類の提出

①必要な書類・データの準備

一定額以上の利益が得られた場合や繰越損失のために確定申告をする場合は、書類を作成して税務署に提出する必要があります。提出すべき書類は以下の6種類です。

• 確定申告書B
• 申告書第三表(分離課税用)
• 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
• 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)
• 年間損益報告書
• 源泉徴収票

「年間損益報告書」と「源泉徴収票」は添付書類で、源泉徴収されていない人は源泉徴収票を提出しなくても構いません。「所得税の確定申告書付表」については、繰越損失を計上して利益から控除して申告する場合のみ必要になります。

「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を作成する必要があるので、取引記録を保管しておくようにしましょう。

②確定申告書や国税庁の定める必要添付資料の作成

確定申告は1月1日から12月31日までのFXに対する収入や経費を集計して所得金額を計算します。必要な書類やデータを基に、所得金額と所得税を計算して確定申告書を作成します。

手書きまたは国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して作成しましょう。

本業が忙しかったり、初めての確定申告で不安な場合は、税理士に依頼すると良いでしょう。

③確定申告書と必要書類の提出

作成した確定申告書と必要書類を所轄の税務署に提出します。確定申告書の提出期限は、翌年の3月15日までです。税務署の窓口に持参するか、郵送やe-Taxで提出できます。

確定申告書の提出後は、税金の納付も忘れないように注意しましょう。

FXにかかる経費

通信費

インターネット取引のために支払った通信費用は、必要経費として計上することが可能です。

ただし経費として認められるのは実際に取引に使用した分のみで、取引とは関係のない通信費は経費に含めることができません。

パソコンやモニターの購入代金

FX取引のために使用したパソコンやモニターの購入費用については、必要経費として認められる場合があります。

取引のためだけにモニターを追加したり自動取引ツール(ソフト)を購入した場合には、実際に支払った費用を必要経費に含めることができます。

取引手数料、スプレッド

FX取引をする際は、両替手数料(スプレッド)や各種手数料などを支払う必要があります。

スプレッドは取引の際に支払う手数料の一種ですが、結果的にトータルの損益に反映されるので経費としては認められません。スプレッド以外に取引のために支払った手数料については、経費に計上して利益分から差し引くことが可能です。

飲食代などの交際費

FX取引の必要経費には、情報収集などのように取引とは直接的に関係のない費用についても含めることができる場合があります。

例えば遠方で開催されるセミナーや講習会に参加するための旅費・宿泊費や、FX取引に関する情報交換のために参加した食事会の参加費用・飲食費などが該当します。

まとめ

FXの確定申告は、通常の確定申告では使わない書類を用意する必要があったり、難しい印象があります。

利益が出ればもちろん確定申告が必要ですが、繰越控除や損益通算のために利益がなくても確定申告を行う必要がある場合もありますので、正しい知識で正しく確定申告を行いましょう。

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