仮想通貨にかかる税金とは?計算方法からやり方、必要書類まとめ

仮想通貨(ビットコインなど)で得た利益は税金の対象となります。所得税として確定申告する必要がありますが、どのように始めたらいいか頭を抱えているのではないでしょうか。仮想通貨を利用しているからと言って必ず申告する必要があるかと言うとそうではありません。ここでは申告が必要になる場合について説明します。

もし申告が必要になった場合、何から初めていいのかとまどうかもしれません。税金を計算することから始めますが、どの区分に分けられるのか、どんなふうに計算していくかということについても、事例を挙げながら詳しく解説していきます。

申告するには必要書類をそろえる必要があります。書類の入手方法から記入、提出までポイントもあわせてご紹介しますので、手続きの参考にして下さい。

仮想通貨で確定申告が必要な場合は?

  • 仮想通貨で20万円以上の利益を出した人
  • フリーランス・個人事業主の人は額に関わらず必要

1年間に仮想通貨で20万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要になります。もう少し具体的に言うと通貨を売却したり、他のものと交換する。商品を購入するなどして利益が発生した場合、申告対象になります。ただし、保有しているものに関しては税金はかかりません。フリーランスや個人事業主など、給与所得を得ていない場合は、利益に関わらず確定申告する必要があります。

仮想通貨で得た所得は雑所得・総合課税

所得は10種類に区分されていて、仮想通貨は雑所得・総合課税となります。総合課税は、所得に対し該当する税率をかけて計算されます。通貨で得た利益と給与所得などの合計金額から所得控除額を差し引くと、課税所得が出ますが、ここに該当する税率を課したものが総合課税になります。

例えば年収500万円(課税所得は236万円)のサラリーマンが仮想通貨で年間100万円の利益を出した場合、236万円と100万円を合計した336万円が課税所得となり、20%の税率が適用されます。税率は所得が大きくなればなるほど上がり、4,000万年を超えると45%にもなります。ここに住民税も加わりますので、税率はさらに上がります。

仮想通貨にかかる税金の計算方法は?

仮想通貨を売却して利益を得た場合、売値から取得価額を引いた差額が所得とみなされます。仮想通貨で商品を購入した時の利益は、商品の価格と仮想通貨の取得価額の差額です。保有している通貨を他のものに替えた時は、保有通貨の取得価額と、新たに支払った金額の差額が所得額になります。

仮想通貨を売却したときの所得

売却時に発生した所得は、売却額から取得価額を差し引いて計算します(手数料込み)。例えば200万円でビットコインを2BTC購入し、同じ年に1BTCを120万円で売却すると仮定してみます。この場合、売却金額が240万円、取得価額が200万円なので、240-200で40万円が所得です。すべて売却せず、1BTCだけ売った場合の計算は、120万円-100万円(200万円÷2BTC)x1BTCで20万円となります。

仮想通貨での商品を購入した時の所得

仮想通貨の価格が購入時点よりも商品を買った時のほうが高い場合、その差額が利益となります。商品の価格から1仮想通貨当たりの取得価額を差し引き、支払い枚数を掛けて導き出されます。

たとえば1BTCあたり10万円のビットコインを20BTC購入(200万円)したと例に挙げて説明します。 ビットコインの価格が上昇し、保有している通貨は2倍の価値(400万円)が出ました。200万円の車を購入するために、10BTCを使ったとすると、200万円(車購入)-(200万円÷20)x10BTC=100万円となり、ビットコインの利益は100万円です。50万円の商品を購入するために、0.5BTC使ったという場合は、50-(200万円÷20)x0.5BTC=45万円となります。

仮想通貨同士を交換した時の所得

ビットコインを使ってライトコインを購入することは可能ですが、利益が発生すれば税金の対象になります。100万円で購入したビットコインでライトコインを購入し、持っている通貨の価格が150万円になった、というような場合です。

1BTCあたり10万円のビットコインを20BTC持っているという例で説明します。1枚あたり15万円のライトコインを20BTCで購入し、コインの取得価格は300万円になりました。この場合300万円-(200万円÷20BTC)x20BTC=100となり、100万円が所得です。

移動平均法と総平均法

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに平均単価を出す所得の計算方法です。例えば一定期間以下のような仮想通貨の取引を行ったと想定します。3月1日10万円x1買い、4月20日13万円x2買い、10月3日保有しているもののうち1を15万円で売却、12月10日12万円x1買い

取引のあった日の平均単価は、購入金額÷所有通貨の枚数で求められます。3月1日なら10万円、4月20日なら36万円÷3=12万円が平均単価となります。売却時に発生した利益は、売却した金額と経費の差額で、15万円-平均単価12万円x1(売却数)=3万円です。

総平均法は、通年で計算する方法で、期間中の売却合計金額と通貨購入金額との差が所得になります。年間の購入平均レートを求めることから始めますが、上の例で説明すると(10万円+26万円+12万円)÷4=12万円が購入平均レートです。15万円-平均単価12万円×1(売却数)=3万円が、所得になります。

仮想通貨の確定申告のやり方は?

確定申告書の入手

国税庁のホームページや最寄りの税務署、役場などで確定申告書を入手します。申告書はAとBの2種類ありますが、迷ったら汎用性の高い確定申告書Bを選ぶと間違いありません(サラリーマンの場合は確定申告書Aです)。申告はスマートホンからでも可能なので、忙しい場合は利用してみるといいでしょう。

確定申告書の記入

氏名や生年月日など記入しやすい情報から埋めていくといいでしょう。申告書には所得状況や雑損控除など記入する箇所がたくさんあって手間がかかるかもしれませんが、仮想通貨の計算を予めしておくと、記入がスムーズに行えます。

確定申告書の提出

申告期間中(通常2月16日から3月15日まで)に、税務署に提出します。例年3月は混雑しますので、2月中に提出するのが理想です。

仮想通貨の確定申告の必要書類は?

確定申告書Aの他にサラリーマンが仮想通貨の確定申告に必要な書類は、本人と確認できるものや認印、源泉徴収票、マイナンバーカードです。仮想通貨の取引明細は、万が一を想定して用意しておくと手続きがスムーズになります。

  • 確定申告書A
  • 源泉徴収票
  • マイナンバーカード
  • 仮想通貨の取引明細

確定申告書A

サラリーマンやパートの主婦、年金受給者向けの申請書です。記入するのは給与所得や公的年金、雑所得と言った収入になります。仮想通貨は雑所得として申告します。

源泉徴収票

前年度の所得額を証明する書類で、勤務先から発行されます。申請にはコピーではなく、現物を用意しておきます。

マイナンバーカード

申告書にマイナンバーを記載する項目があります。もし記載していないと、税務署から後で連絡が来る場合も出てきますので、持参すると手間が省けます。

仮想通貨の取引明細

所得期間中に行った取引の明細書は、収支を証明する、大事な資料になります。必須の書類ではありませんが、税務署から指摘された場合は提出することになります。コピーでいいので申請時に持参しておくと安心です。

まとめ

今回は仮想通貨にかかる税金について解説しました。最近流行っている仮想通貨も、所得に応じてもちろん確定申告が必要です。仮想通貨の場合は自分で確定申告をやろうとすると複雑で納税額を間違えかねません。そのような場合は税理士の先生にお願いしてみてはいかがでしょうか。

【監修者】代表 / 大勝 健司

【監修者】代表 / 大勝 健司

会計士試験合格後、監査法人に入社。百貨店、不動産ディベロッパーを中心にホテル、飲食業、製造業など幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業(小売業)にて、企業内会計士として経理業務に従事。税金計算や固定資産業務を中心に、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、事業報告などの外部公表資料の作成を担当。 また税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般に携わる。

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