上村経営法務事務所

顧問税別月額の目安。A手続・労務相談/B規則見直し・協定届出・相談/C相談の順：1–9人20,000/15,000/10,000円、10–25人30,000/25,000/20,000円、26–50人40,000/35,000/30,000円、51–75人60,000/50,000/40,000円、76–100人80,000/65,000/50,000円。以降25人帯ごとA20,000/B15,000/C10,000円加算し351–375人は300,000/230,000/160,000円、376人以上見積。担当者不在で増額の場合あり。年度更新・算定は各顧問料1か月分別、規則新規は通常額の最大半額引。C相談は原則メール/Chatwork。初期設定3,000円×人数（10人未満30,000円）。賞与基本10,000円＋500円/支給者、手取り逆算＋200円/人。年末調整基本15,000円～＋1,500円/対象者、単独は20,000円＋2,000円/人、法定調書原則対象外。オプション：有休付与100円/人、有休管理簿月10,000円（20人まで）・21人から1人400円～、市民税異動1,500円/人、納付書月3,000円～、2拠点目以降明細発送1,000円/所＋送料、紙明細100円/人。 新規適用税別、スポット/顧問AB：社保1–5人55,000/35,000円、6人以上1人につき1,500/1,000円加算（半年内調査含む）。労保1–5人の事務所労災30,000/15,000円、雇用50,000/25,000円、現場労災30,000/15,000円。6人以上上記金額＋1人1,000/500円加算。顧問Cはスポット30%引。就業規則表（当該表の税明記なし）スポット/AB：本則・パート新規各150,000/75,000円、見直し各75,000/0円、賃金育介等新規各75,000/35,000円、見直し各50,000/0円（C30%引）。助成金税別15%・最低30,000円、種類により着手金。C20%～・最低30,000円＋着手の場合、スポット原則非取扱。雇用契約書税別AB1,500円/人、C2,000円/人、スポット3,000円/人。調査対応スポット/AB：年金80,000円～/30,000円～、労基署・労働局算定・派遣会計検査院各100,000円～/50,000円～（C30%引、当該表の税明記なし）。 その他スポット税別：社保取得20,000円/人（扶養＋10,000円）、雇保取得・社保喪失・雇保喪失各20,000円/人（離職票＋10,000円）、月変3,000円/人最低30,000円、扶養異動20,000円/人、算定・労保年度更新確定廃止・賞与支払各2,000円/人最低30,000円。一括有期年度更新廃止25工事未満45,000円、25～50件65,000円、50件超協議。労災療養20,000円/人、労災休業・傷病出産手当各30,000円/人（2回目以降20,000円/回）、育児介護給付各25,000円/人（2回目以降20,000円/回）、36協定30,000円/事業所。