社会保険労務士下川原事務所
代表:下川原篤史
事務所の基本情報
| 郵便番号 | 104-0032 |
|---|---|
| 住所 | 東京都中央区八丁堀3-1-1 京橋第3長岡ビル4F |
| 最寄り駅 | 室町駅 |
| 電話 | 03-6280-4980 |
専門分野
ご相談内容を当サイトで確認し、この事務所へお取り次ぎします。費用はかかりません。
対応業界
対応業務
労働社会保険手続、労務相談、規則諸規程、賃金・人事制度、労働時間管理、助成金、調査立会、年金給付、労働局あっせん代理。外国人雇用支援、在留資格・国際結婚・永住帰化、会社設立・定款議事録、建設業許可等の行政書士業務。
得意分野・強み
公式概要の専門分野として就業規則、労働時間管理、助成金活用、外国人雇用・在留資格申請を明示。
外国人研修生関連団体での実務とジャカルタ駐在経験を背景に、外国人の採用から退職までの労務・在留手続を併せて支援。インドネシア語での支援やネイティブ翻訳者との連携を案内。
相談について
| 相談方法 | 電話・メール・来所・出張相談、電話メールのみの相談顧問もあり。 |
|---|---|
| 対応地域 | 相談出張の料金区分は東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城及び関東圏外を想定。行政書士の理由書添削は全国対応と明記。 |
| 対象 | 人事労務体制を整える企業、外国人を雇用する企業、在留資格・国際家族関係の手続を必要とする個人。 |
料金
全表消費税別。来所相談6,000円/1時間、以後30分ごと3,000円。出張10,000円/1時間、以後30分ごと3,000円+交通費、関東外は日当別。事業主・常勤役員・従業員数、パートは1/2、毎年度末人数で見直し、建設二元適用2割増。規則・助成・年度更新・高年齢等給付・算定等は別。相談のみ20,000円/月~、電話メールのみ15,000円/月~(人数・相談回数不問)。調査立会は東京神奈川埼玉千…
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全表消費税別。来所相談6,000円/1時間、以後30分ごと3,000円。出張10,000円/1時間、以後30分ごと3,000円+交通費、関東外は日当別。事業主・常勤役員・従業員数、パートは1/2、毎年度末人数で見直し、建設二元適用2割増。規則・助成・年度更新・高年齢等給付・算定等は別。相談のみ20,000円/月~、電話メールのみ15,000円/月~(人数・相談回数不問)。調査立会は東京神奈川埼玉千葉茨城15,000円/時+交通費、他地域は別途日当40,000円+交通費。新規社保又は労働保険は各1~4人60,000円・5~9人70,000円・10~19人80,000円、両方同時100,000/120,000/140,000円、20人以上1人増ごと1,000円加算、顧問先半額。廃止は各保険10人未満60,000円、10人以上1人増ごと1,000円加算、離職票・任意継続各5,000円加算。算定/月変は1~9人30,000円、10~19人35,000円、20~29人40,000円、30~39人50,000円、40~49人60,000円、50人以上協議。年度更新継続事業は1~9人30,000円、10~19人40,000円、20~29人45,000円、30~49人50,000円、50人以上協議、一括有期・有期50,000円~、二元・海外特別等は追加15,000円/件。健保労災年金の一般給付各25,000円、第三者行為は労災80,000円/健保60,000円、海外労災特別加入30,000円、その他20,000円、複雑案件協議。諸届20,000円/件~、許認可30,000円/件~。助成金は顧問15%、スポット20%。行政書士報酬:在留認定120,000円~、家族70,000~100,000円+2人目以降40,000円/人、投資経営150,000円~。変更100,000~130,000円、投資経営130,000~200,000円、更新40,000円~/転職時100,000円~、取得60,000円~、就労資格証明80,000円~、資格外40,000円~、再入国15,000円。永住140,000~180,000円、帰化180,000~200,000円+家族50,000円。理由書40,000円~、添削20,000円~、申請書点検40,000円~。翻訳・出張等別、複数申請割引相談。建設許可新規知事130,000円~/大臣180,000円~、更新60,000/80,000円~、業種追加65,000円~、決算40,000円~、責任者専技変更40,000円/他変更25,000円、調査10,000円/回+交通費。会社設立書類75,000円、司法書士登記・税印紙等別。許認可は着手時に実費+報酬半分、途中解約時は進行度に応じ協議。
料金は掲載時点の公式サイトの記載をもとにしています。最新の料金・条件は事務所にご確認ください。
資格・経歴
青山学院大学経営学部卒、日本大学通信教育部法学部卒。特定社会保険労務士・行政書士、労務監査等の共著。
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