宮原社労士事務所

2026年10月1日適用・税込。総合顧問は初期費用なし、役員・パート等を含む人員4人以下月27,500円、5～9人38,500円、10～19人55,000円、20～29人71,500円、30～49人88,000円、50～69人110,000円、70人以上見積。労務相談回数制限なし、保険手続、給与賞与計算・明細電子送信、就業規則作成改定届出、行政調査立会いを含む。年度更新・算定はそれぞれ年1回月額顧問料1か月分を加算。ハラスメント窓口設置は含むが従業員相談1件5,500円、必要と判断して電話・オンライン聴取する場合は1時間ごと11,000円加算（1回上限1時間）。特定業務は総合顧問対象料金として助成金受給額16.5%、あっせん等は着手44,000円＋期日1回33,000円＋経済的利益16.5%、介護処遇改善加算計画・実績報告は年66,000円。労災特別加入は総合顧問対象で事務所別報酬なし、事務組合の入会金・年会費等別途。相談顧問は人数を問わず月11,000円＋初期11,000円、月合計1時間程度の相談・情報提供・窓口設置。相談1時間増加ごと11,000円加算、従業員ハラスメント相談の件数・聴取加算は総合と同じ。手続・給与・規則等は含まず、別依頼はスポット見積または総合へ移行。労務監査は9人以下99,000円～、10～29人154,000円～、30～49人209,000円～、50人以上見積。就業規則のみ・単発手続等は業務量と緊急度で事前見積、スポットは着手時先払い。総合顧問は契約更新時に前年平均人員・業務量で改定、複雑な勤怠給与・時間外対応は事前説明の上加算する場合あり。事務組合費・公的手数料・郵送料・交通費等実費、年末調整税務は含まない。ジョブカン利用料は提供元DONUTSへの別払い。