社会保険労務士すこやかオフィス

以下税込。スタンダード顧問月額：1～4人16,500円、5～9人22,000円、10～14人27,500円、15～19人33,000円、20～29人41,800円、30～39人50,600円、40～49人59,400円、50～59人68,200円、60～69人77,000円、70～79人85,800円、80～89人94,600円、90～99人103,400円、100～119人121,000円、120～159人148,500円、160～199人176,000円、200人以上見積。雇用保険等の被保険者は1人、雇用保険等未加入の従業員は0.5人で算定。電話メールFAXオンライン相談回数無制限、年5回訪問、6回目以降別途。年度更新・算定はそれぞれ原則月額顧問料1か月分別途。アドバイザリー顧問は4人まで月11,000円、5人以上は人数業種内容により見積、年3回訪問込み・4回目以降別途、手続は別料金。受託範囲・項目で増額、年末調整別。訪問スポット相談1回2時間33,000円、初回無料。就業規則165,000円～、パート規則・賃金規程・育介規程各110,000円～、その他相談。主なスポット手続は取得喪失・扶養・離職票等各5,500円、初回出産手当・傷病手当・育介休業開始賃金証明等11,000円、36協定22,000円、変形労働・フレックス等33,000円。通常の掲載手続は標準顧問料に含むが新規適用や年度業務等は別条件。派遣事業許可申請165,000円～（業種人数等で加算可）、既存就業規則の診断・必要変更届を含み、未作成なら規則作成は特別110,000円。一般的内容の目安、個別内容で変動。 手続表補足：労災成立・雇用保険設置のスポット額は人数別見積、スタンダード顧問では顧問料内。社会保険新規適用は人数別見積、スタンダード顧問は20%割引。60歳到達時賃金証明・労災第三者行為届・健康保険第三者行為傷病届・事業所関係変更届は各11,000円税込。事業場外みなし労働協定22,000円、専門/企画業務型裁量労働届各33,000円税込。一般の掲載訂正再交付、継続一括、名称住所変更、育介/高年齢給付、療養休業給付・死傷病報告、賞与・月変等は各5,500円税込（休業補償請求は請求ごと）、これら通常手続は標準顧問内。一人親方特別加入（建設業）は新規手続6,600円税込、更新6,600円税込、脱退6,600円税込、給付手続は書類1枚11,000円税込。別途保険料・組合会費年3,000円が必要で年度中途加入は月割と記載。中小事業主特別加入は保険料＋組合会費16,800円（掲載箇所の周期・税明示なし）＋事務所手数料（業種人数別見積）、労働者分保険料も別途。掲載保険料例には年度明示がなく現行保険料として保証しない。