社会保険労務士法人総合経営サービス肥後労務管理事務所

2026-10-18閲覧の現行掲載。2026-10-17合併告知は既存顧問料・契約内容不変とするが、新規契約への個別適用は見積りで確認。
相談顧問は税抜の目安で0～50人2万円、51～100人3万円、101～300人5万円、301人以上（500人規模まで）は別見積。電話・メール相談を含み、社保手続き全般・新規適用・年度更新・算定・雇用契約書・助成補助金・給与賞与退職金・就業規則・個人年金・役所調査は含まない。料金表に月額等の期間単位が明記されず、月額と断定しない。
相談＋社保手続きは10人以下2万円、11～20人3万円、以降10人刻みで1万円加算、91～100人11万円、101人以上は原則10人追加ごと1万円加算で別見積（500人規模まで）。給与計算も合わせる場合は税抜で50人以下3.5万円＋人数単価1,800円、51～100人4.5万円＋同単価、101～300人6万円＋同単価、301～500人8万円＋同単価、501～1,000人10万円＋同単価、1,001人以上別見積。
助成金・補助金は助成金額の30％～で種類・金額により変動。企業型DC・労務DDは内容、規模、工数による個別見積。
就業規則は税抜モデル料金。新規の詳細版30万円、簡易版15万円（賃金・育介規程含む）、契約社員等5万円、育介5万円、賃金・退職金・ハラスメント各3万円、テレワーク等1万円。改定の詳細版一式30万円、簡易版一式15万円、部分見直し10項目以上5万円／5～9項目3万円／1～4項目1万円。最終改定から5年以上は新規額、原則データ提供が前提。確認・規程労使協定の作成修正・届出込み、5拠点以上5,000円／10拠点以上1万円の届出加算。改定でも変更が多い場合は新規扱いとなり得る。助成金の軽微修正はこの個別受託表の対象外、法改正の大幅修正は別料金の場合あり。
勤怠導入は税別15万円～／20万円～／25万円～の3プラン。従業員登録は別途1人5,000円、運用フォロー2か月超は別料金。各プランの設定範囲が異なる。
スポット例（税抜）：労保新規適用4万円＋雇保加入者1人1,000円、社保新規適用は強制4万円／任意5万円＋加入者1人1,000円。一般相談7,000円／時間は電話・面談だけでなく調査時間を含む。CUBIC通常2,000円／人（3営業日以内納品）、当日3,000円／人、社長を含む3人まで無料。年度更新・算定の表は5人以上の加算欄にも「1人追加ごとに20,000円＋500円／人」という記載があり計算関係が曖昧なため、確定総額へ換算しない。年度更新人数は年間平均、算定は6月30日時点。他の各種給付・取得喪失等も別表があり、手続きごと・人数・健保組合の条件で異なる。