田原和洋社会保険労務士事務所（東京都港区）| みんなの社労士相談所

事務所の基本情報

住所	東京都港区新橋6-20-1 ル・グラシエルBLDG.I 601号室
電話	03-6459-0735

対応業務

給与計算、就業規則作成、労務相談、社会保険・労働保険の相談、社会保障協定や外国人駐在・海外赴任時の保険適用の助言、給与グロスアップ計算、厚生労働省管轄助成金の受給助言・申請。税理士兼業として税務会計・申告・資金繰り・相続事業承継等も案内。

得意分野・強み

公式「強み・特徴」で外国人の日本駐在・出張と日本人の海外赴任・出張に伴う税務・社会保障協定・労働社会保険適用を掲げる。兼業税務分野では不動産オーナー支援・不動産証券化・消費税関連支援も特徴として紹介。

税理士と社労士の両資格で税務・社会保険の相談に対応。海外事業部と税理士法人勤務の経歴があり、2021年『外国人役員・従業員の税務・社会保険・労働保険』共著を公式に案内。

相談について

初回相談	消費税の節税可否・可能額の診断は無料と明記。
相談方法	電話、メール、問い合わせフォーム。
対象	法人・個人事業主、外国人駐在員、海外赴任・出張者、従業員を雇用する企業。兼業税務では不動産オーナー、プロスポーツ選手、医療法人等も案内。

料金

すべて消費税別途。内容で変動、個人・法人向けサービスを提供している場合は割引と注記。助成金申請報酬は受給額の15～20％。兼業税務料金：白色申告等1名あたり年50,000円～、青色年150,000円～、法人の記帳・申告・届出・税務助言パッケージ年600,000円～、特定目的会社・匿名組合等年2,500,000円～（各内容別）。相続事業承継・組織再編は関与時間ベース。不動産オーナーの信託法人化支援は…

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すべて消費税別途。内容で変動、個人・法人向けサービスを提供している場合は割引と注記。助成金申請報酬は受給額の15～20％。兼業税務料金：白色申告等1名あたり年50,000円～、青色年150,000円～、法人の記帳・申告・届出・税務助言パッケージ年600,000円～、特定目的会社・匿名組合等年2,500,000円～（各内容別）。相続事業承継・組織再編は関与時間ベース。不動産オーナーの信託法人化支援は流通税節税額の30％（法人化実行時のみ）と消費税還付額の30％。消費税節税手続は削減税額の1年目50％・2年目25％・3年目12.5％・4年目なし、可否・額の診断無料。これらはサイト掲載報酬であり、税制・助成制度の現行適用可否を保証するものではない。

料金は掲載時点の公式サイトの記載をもとにしています。最新の料金・条件は事務所にご確認ください。

資格・経歴

税理士（2005年合格・2008年登録）、社会保険労務士（1998年合格・2011年登録）。経営革新等支援機関認定を2013年のお知らせに掲載（現在の認定有効性は未検証）。

対応業種・対応ソフト

対応業種	兼業税務を含む対象として不動産、医療法人、有料老人ホーム、店舗事業、プロスポーツを明示。

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