ファースト労務サービス社会保険労務士法人

料金表は消費税別途。相談件数・難度で変動、重篤案件・書類作成チェック・行政届出等は別費用の場合あり。単発メール等5,000円/事案、来所8,000円/1時間、訪問10,000円/約1時間、超過加算。社保手続初月準備金：会社設立時0円、9人まで10,000円、30人まで50,000円、31～50人60,000円、51～100人70,000円、101～300人100,000円、301～500人150,000円、501～1,000人200,000円、1,000人以上相談（境界重複は原表）。給与準備金支払済みなら50％引き。主な手続：雇用取得/離職票なし喪失2,000円、6か月以上遡及取得3,000円・2年以上5,000円、離職票4,000円（送付含む5,000円＋送料）、給付初回5,500円・2回目以降2,000円。労災成立＋概算一元25,000円・二元38,000円、雇用設置20,000円、社保新規20,000円・任意30,000円、社保得喪2,000円・遡及4,000円、扶養3,000円（第3号含む）、傷病/出産10,000円/回、育児免除等5,000円/回。組合健保は別見積。年度更新/算定：1～4人10,000円、5～9人15,000円、10～19人25,000円、20～29人30,000円、以降10人帯ごと5,000円増で90～99人65,000円、100～299人65,000円＋100人超1人550円、300人以上相談。年度は労災年度平均人数、算定は提出人数。賞与届/月変：1～4人1,500円/人、5～9人10,000円、10～19人15,000円、以降段階制、90～99人38,000円、100人以上相談。月変判定・紙資料加工は別。給与準備金15,000円～（本格稼働前2か月並行計算を含み準備期間は通常計算料なし）。給与月額例1～9人15,000円、10～19人26,450円（計算21,850＋FB3,800＋住民税手続800）、20～29人38,500円、50～59人68,270円、100～149人154,490円、950～999人982,630円、1,000人以上相談。FB・住民税手続不要なら当該部分控除。Web明細月1,500円＋30円/人。賞与例1～9人15,000円、10～19人25,000円、20～29人34,700円、950～999人733,400円、1,000人以上相談、組合健保2,000円加算、不支給届協会10,000円/組合12,000円。年次例1～9人は住民税更新18,000円、年調紙31,500円/電子26,100円、10～19人は28,500円・57,000円/54,150円。再年調・納品後3回超修正は1～99人5,000円/人（即日修正10,000円）、人数増で単価逓減。派遣許可は1事業所につき新規120,000円・更新70,000円・新設70,000円。各種変更15,000円（事業所変更は1事業所・1案件、代表者・役員・派遣元責任者の変更は1名・1案件）。年度/6月1日報告50,000円/事業所、収支等30,000円/法人。職業紹介新規70,000円・更新50,000円/事業所。印紙免許税別、複数拠点・急ぎ別途。規則新規100,000円～（本則・賃金・育介・届出含む）、見直し50,000円～。個別規程作成は顧問50,000円～/非顧問70,000円～、改定各30,000円～/規程。36協定作成10,000円、同時追加拠点1,000円、届出顧問0/非顧問5,000円、更新5,000円。ハラスメント窓口初期10,000円＋月5,000円＋メール相談20,000円/件、レポート後の労務助言別。労災療養10,000円/回、休業初回15,000円・後続10,000円、障害等20,000円～、不認定でも報酬発生。調査前監査顧問40,000円～/非顧問50,000円～、通常監査30,000円～/40,000円～、調査立会・報告各40,000円～/55,000円～、交通費や帳票修正別途。その他人数帯・細目は公式料金表参照。