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更新日:2021年05月27日

会社設立にかかる費用は?資本金は1円でも設立できる

会社設立にかかるお金は、法人登記するためのお金と事業を行っていくためのお金に別れます。会社設立は法人登記することで、法的に会社として会計処理や税金の支払いを行うことが可能となるものです。会社の種類によって法人登記のお金はかかってきますが、株式会社の場合には役所に支払うものに242,000円が必要です。ただし電子定款を利用すれば40,000円の印紙代は不要です。また合同会社の場合には100,000円が、法定費用ですが電子定款を利用すれば60,000円で行えます。

実際には、会社印鑑や謄本などの諸費用が発生するため、これらにプラスして10,000円程度は最低限必要です。一方で会社設立で法人化するには資本金が必要ですが、これは1円からでも行うことができます。

会社設立にかかる費用は?

会社設立にかかる費用は大きくわけると法定費用およびその手続きを行う上で購入しなければいけない物の費用があり、法定費用も株式会社と合同会社などによって必要とされる金額も変わってきます。また注意しなければならないのが資本金の扱いです。

株式会社の設立にかかる費用

資本金

資本金については1円からでも会社設立することが出来ますが、登録免許税はこの資本金に左右されるものです。資本金の0.7%で15万円を超える場合には、資本金が約2143万円以上である必要があり、ほとんどの株式会社を設立する場合においては、登録免許税は15万円以内で行われるのが一般的です。

法廷費用

株式会社の設立をする場合の法定費用として、定款の収入印紙代4万円、公証人に支払う手数料が5万円、定款の謄本手数料が約2千円程度、登録免許税を登記するための料金として15万円または資本金額の0.7%のうち高い方となっており、これらを合計すると25万円程度です。なお、定款を電子定款にすることで収入印紙代が不要になります。

会社を作るということは、法人化するということであり、この法人化をするためには手続きを踏んで行わなければなりません。この際に役所で手続きをする時に必ず求められるものが法定費用で、株式会社の場合には登録免許税であり、登記をするために法務局で行います。株式会社の場合には最低15万円または資本金の0.7%の高い方が必要ですが、登記を行う時に必要なのが定款です。

紙の定款には収入印紙を貼る必要があり4万円が必要ですが電子定款の場合には不要です。しかし、どちらの方法でも公証人役場で行う必要があり、手数料として5万円が必要になります。また登記をするためには定款が承認されているものであると証明するために謄本を入手する必要があり、そのさいに手数料が2千円程度必要です。

その他の費用

株式会社を作る際に必要な費用には法定費用以外にも必ず必要なものがあり、それが印鑑です。会社用の印鑑は特別に高いものである必要はありませんが、会社印となるため7,000円から8万円前後のものが好まれます。また単に印鑑を作れば良いというものではなく、これを印鑑登録を行って印鑑証明書を取得しなければなりません。印鑑証明書は500円程度で取得することができます。

それに会社を設立したことを証明する時には登記謄本を取得する必要があり、これらはその法人が存在していることを証明する場合や法人相手に訴訟を起こす場合などに必要ですが、オンライン上からでも請求することができ、この場合には1痛あたり600円が必要です。

合同会社の設立にかかる費用

会社設立といえば株式会社というイメージがありますが、それ以外の選択肢も用意されているものです。株式会社以外の種類には合同会社や合名会社などがありますが、多いのが合同会社になります。

合同会社は、それまで少ない資本金で会社設立ができた有限会社に代わって登場した制度であり、出費を抑えて会社設立ができる手段です。このようなことから、株式会社と比べると出費が少なくて済みますし、会社としての責任についても簡易なものになります。しかし、合同会社であっても株式会社と同様に手続きを行って法人化しなければなりません。また費用が削減できるのも登録免許税であり、それ以外の手続きは変わらず、また資本金の扱いについても同様です。

資本金

合同会社で会社設立をする時にも資本金は必ず必要ですが、株式会社と同様のルールで行われるものです。特に起業を支援することから資本金は1円からでも行うことが可能となっており、これは合同会社でも同様になりますが、金額に応じて登録免許税も左右されます。登録免許税のルールでは6万円または資本金の0.7%のうち高い方となります。

登録免許税は株式会社が最低15万円に対して半分以下の6万円となっていますが、資本金が大きくなると違いはありません。このため合同会社の場合には、登録免許税が6万円を超えるようになるのは資本金額が約857万円以上ということになり、多くの場合には、この金額の以下での会社設立がされるのが一般的です。

法定費用

合同会社の設立には10万円です。これは役所に支払うべき実費といえるものですが、このうち4万円は定款の収入印紙代ですから、電子定款にすれば不要になります。実際には登録免許税の6万円が法的に必要な金額です。登録免許税に関しては、資本金の金額によって左右されますから約857万円以上の資本金で事業を始めたい場合には6万円以上の金額が必要になります。

また、電子定款を利用するためにはさまざまな機材を取り揃えなければなりませんから、法的に必要とされる金額は小さくなってもそれ以外に必要とされるものが増えることになるので注意が必要です。ただ会社設立の代行を行っている業者を利用すれば、少なくとも10万円以内で合同会社設立はできます。

その他の費用

合同会社も株式会社も基本的に手続きに必要とされるものは同じで、印鑑と登記簿謄本が必要になります。印鑑は実印である必要がありますが、特別に高いものである必要はありません。一般的には7,000円程度のものが用いられますが、数千円程度のものでも登録が可能であれば差し支えないものです。印鑑証明書も役所によって若干異なりますが数百円程度です。

一方で会社の登記簿謄本は、1枚あたり500円程度で取得することができます。この登記簿謄本は法人が実在することを証明するために必要とされるもので、基本的には会社設立をした時以外はあまり用いられるものではありませんし、登記簿謄本を取得することは難しいことではないので、必要になった時に取得することが可能です。

会社設立費用の比較

会社設立費用の比較

株式会社と合同会社を設立する時の費用を表にまとめてみました。自分で手続きをする場合と、専門家に依頼する場合では費用感が異なってきます。
税理士に依頼する場合は、会社設立後の顧問契約を前提でやっているところがほとんどですので、顧問契約も考えている場合は依頼してみてはいかがでしょうか。

司法書士、行政書士に頼んだ場合の費用

会社設立そのものはルールに則って行えばそれほど難しいものではありませんが、上手く行かないといったケースも少なくなくその場合には余計なお金を支払わなければならないといったこともあります。このような時に専門家に依頼して手続きを代行してもらうことが可能です。専門家としては司法書士や行政書士が行うことが可能で、また税理士や弁護士も行うケースがあります。

費用の相場は、専門家によって異なりますが、会社設立を請け負っているところであれば、手数料として5万円から10万円を支払わなければなりません。また電子定款を利用したさいにも電子認証手数料が発生するケースもあります。ただし、税理士事務所に依頼した場合には、税理士契約がセットになっていることもあり、0円から数千円程度で行ってくれるところもあります。

会社設立代行会社に頼んだ場合の費用

会社設立は専門家に直接依頼することも可能ですが、代行会社も存在しています。そのような会社の場合には司法書士が在籍しており、必要な登記書類の作成などを行ってくれます。インターネットで行っているところもあり、代行業者の相場はその会社によって異なりますが、株式会社で20万円前後、合同会社の場合には6万5千円前後が相場です。

利用者が用意するものは、設立したい会社の基本事項と印鑑証明書のみです。基本事項を元に定款を作成し、電子定款で行うので収入印紙代が不要ですが、その分が会社設立代行会社の手数料となるものです。 基本的には書類作成のみで、登記そのものは利用者が行わなければなりませんが、専門家に直接依頼するよりも安くなります。

まとめ

会社設立にかかる費用をまとめました。株式会社と合同会社では費用が大きく異なってくることが分かったと思います。会社は設立にも費用がかかりますが、経営にも費用がかかってきます。経営を軌道に乗せるために、会社設立の手続きは税理士の先生にお願いしてみるのも選択肢の1つです。みんなの税理士相談所では、無料で税理士の先生をご紹介していますので、会社設立を考えている起業家の方はぜひ利用してみてください。

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