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更新日:2020年09月28日

2020年の確定申告の対象期間はいつまで?必要書類とやり方を教えます

2020年に確定申告をする必要が出てきたけれど、何から初めていいかわからないと、戸惑う人も多いのではないでしょうか。例年申告期間は2月16日から3月15日となりますが、その年によって変わってくるので注意が必要です。納める税金の種類によっても納税期間に違いがありますので、2020年の確定申告期間についてここでは詳しく紹介します。

申告期間がわかったら次は申請に入りますが、そのためには必要書類を入手したり、そろえたりする必要が出てきます。書く必要な書類の種類や入手方法、選び方についても順を追って説明します。提出の準備が整ったら、税務署に提出します。その方法や、もし申請期間を過ぎてしまった場合の対処法もあわせて紹介しますので、申請時の参考にして下さい。

2020年の確定申告の期間はいつからいつまで?

2020年の確定申告書の提出期間は、2月17日から3月16日までです(書類を郵送で提出する場合、3月16日の消印有効です)。 書類提出とともに納税が必要になってきます。所得税と復興特別所得税の納税期間は2020年2月17日から3月16日までです。消費税の納税期間は2020年2月17日から3月31日までとなっています。

還付の確定申告の場合、所得税と復興特別所得税、消費税の納税期間2020年2月3日から3月16日です。ただし電子の場合は2月1日から申請可能です。申請は税務署の営業時間(月から金の午前8時30分?午後5時)内に行います。

確定申告の必要書類は?

本人確認書類

申告者が本人であるかを確認する書類が必要になりますので、マイナンバーカードを準備するとスムーズに手続きが進みます。もしカードを持っていなければ、番号が確認できる書類と、マイナンバーの持ち主と証明できる身元確認書類が必要になります。具体的な番号確認書類はマイナンバーの記載がある通知カードや住民票で、身元確認書類にはパスポートや運転免許証、在留カード、公的医療保険の被保険証などがあります。

印鑑

原則として朱肉を使う印鑑を使いますので、シャチハタは不可です。口座振替の申し込みを希望する場合は、銀行の届出印を準備しておきましょう。

確定申告書

確定申告書は、申請期間中の所得について記入し、税務署に提出するための書類です。入手方法は国税庁のホームページでダウンロードする、最寄りの税務署や市町村役場の窓口に取りに行くなど、複数あります。直接窓口に行くのが難しい場合は、郵送してもらうことも可能です。インターネット上で申告できるe-Taxを利用すれば、税務署に行く手間が省けます。

口座番号がわかるもの

所得税の納付を口座振替で行う、または還付金の受領は口座振り込みを希望する場合、口座番号がわかるものを用意しておきます。

所得を明らかにできる書類

所得を明らかにできる書類は、申告書を記入する時に必要になります。どのような書類が必要か、主なものを挙げすので参考にして下さい。

  • 給与等がある場合(年金も含みます):給与所得の源泉徴収票(原本)、支払調書(原本)
  • 事業所得等がある場合(不動産所得も含みます):青色申告決算書(白色申告者は収支内訳書)
  • 株の取引や雑所得がある場合:各所得を証明する書類、年間取引計算書
  • 土地や建物の譲渡を行った場合:譲渡時の売買契約書や領収書、購入時点の契約書など

源泉徴収票は、勤務している会社が発行しています。年の途中で退職、再就職した場合は新しい会社が発行します。確定申告時に青色申告決算書が必要になる場合は、事前に書類を作成しておく必要があります。

控除を受けるための証明書類

確定申告で税金の控除が必要になる場合、控除を受けるための証明書類が必要になります。控除の種類はいくつかあります。例えば年間の医療費が10万円を超えた場合、医療費控除の対象になります。この場合、医療費の明細書や通院などにかかった費用(交通費など)を証明する明細書を準備します。

住宅ローン控除の場合(年間の所得が3,000万円以下などが条件です)に必要となる書類は、売買契約書、住民票、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅ローンの残高証明書などです。

その他にも、生命保険控除証明書や雑損控除証明書など、控除するための証明書類はいくつかあります。確定申告の際は、これらの控除証明書を添付して提出します。

確定申告書の種類

確定申告書AとB

確定申告書には、AとBの2種類の様式があります。2つの書類の大きな違いは、汎用性の程度で、申告書Aには給与所得や雑所得等、所得を記入する項目が限られていますが、申告書Bは所得の種類に制限はありません。所得額や各種控除金額を記入する項目が多く、誰でも記入できるという特徴を持っています。

申告書Aはサラリーマンや年金受給者、パートなどが対象になります(一時所得の人も入ります)。申告書Bは予定納税(次の年の予定納税額が15万円以上の場合、税金の一部を前納すること)があったり、申告する所得が多岐にわたっているという場合に向いています。サラリーマンならA、個人事業主やどちらを選んだらいいかわからないという場合はB、と覚えておくといいでしょう。

青色申告と白色申告

青色申告は事業所得や不動産所得を申請する時に利用する申告方法の一つです。この申告を利用する場合、事前に開業届を提出する必要があります。記載する帳簿は複式簿記で、簿記の専門性がないと難しいと言われています。こうしたデメリットはありますが、青色申告特別控除や赤字の繰越可能(3年間)など、税金の面で待遇が受けられるというメリットを持っています。

白色申告は事前に届け出をしなくても申請可能で、記帳方法も青色申告に比べて簡単、申告時の必要書類にかかるコストも抑えられると言った特徴があります。ただし青色申告のように税金の面で優遇されているわけではありませんので、確定申告に慣れていない人向けです。個人事業主など事業を継続する人は、青色申告の方がメリットがあると言えます。

確定申告書類の提出方法・やり方は?

税務署へ行って確定申告書類を提出する

開業届を提出した場合、確定申告期間の前に、確定申告書など関連書類が郵送されてきます。その場合はそれを使って書類を作成しましょう。もし入手できない場合は、国税庁のホームページや税務署から申告書を取り寄せます。

申告に必要な書類をそろえ、準備が整ったら提出の段階に入ります。税務署を訪れて書類を提出する場合は、申告期間(2月17日から3月16日)中に必ず提出するようにします。この時持参するのは申請書や身分を証明するもの、そして添付書類です。申請書類の提出は窓口で受け付けていますが、署内に設置されている提出箱に投函することも出来ます。

確定申告と同時に、所得税の納税も行います。納税期限日は確定申告の期限日と同じなので、忘れないようにしてください。

税務署へ郵便で確定申告書類を送る方法

税務署に書類を持参する代わりに郵送して提出するという方法もあります。郵送でも申告期間の期限は同じなので、期限日までに送るようにしましょう。2020年の申請期限日は3月16日までです。この日までに書類が税務署に到着しなくても、消印が同日であれば、期限内提出とみなされ有効になります。

書類は郵便物(第一種郵便物)または信書便物として送ります。郵送は順番を待つ必要もなく、税務署へ行って提出するよりも簡単な方法ですが、申告が初めての人にとっては注意する点があります。それは自分が作成した書類が正しいかどうか、必要な書類が添付されているかどうかという税務署員からのチェックを受けられないということです。

e-Taxを使ってネットで確定申告をする方法

インターネットを使って確定申告ができるサービスがe-Taxです。申告から納税までオンライン上で済ませることができるので、慣れるとスムーズに手続きが進むようになります。書類を使ってやり取りする代わりに、データを直接税務署に送るので、申告する側もチェックする側も効率化ができるというメリットを持っています。

自宅にいながら申告できる便利なシステムですが、利用するには事前に申請しておく必要があります。操作に慣れれば簡単ですが、初めて利用したり、パソコンが苦手という場合は使いづらさを感じるかもしれません。個人事業妖怪家ソフトなどe-Taxを使って申告がスムーズになるような支援ツールも市販されていますので、必要であれば利用を検討してみてもいいでしょう。

期間内に確定申告しなかった場合は?

延滞税

申告期間以降でも書類の提出は可能です。期限後申告を提出し、できるだけ早く済ませることが望まれますが、無申告加算税や延滞税といった罰則が課せられます(ただし、期間内の申請を事前に行っている場合は罰則の対象にはなりません)。

延滞税は納付期限日の翌日から完納した日まで課せられます。ペナルティの割合は、2カ月以内に完納した場合と2ヶ月後で大きく変わってきます。具体的な数字は国税庁のホームページで確認することが出来ますが、2019年1月1日から2019年12月31日の場合、2カ月以内は2.6%で、2ヶ月を超えると8.6%になります。

延滞税は、本税(1万円未満は切り捨て)×延滞税の税率×延滞日数÷365日で算出されます。たとえば本税が20万円で50日遅れている場合、20万円x2.6%x50÷365日=712円となります。2ヶ月を超えた場合(108日後に完納)は、20万円x8.9%x108÷365日=5,266円です。

無申告加算税

申告期間後に申請した場合、本税に無申告加算税が上乗せされることになります。平成28年度以降に限っては、本来納める税金が50万円までなら15%、50万円以上なら20%の割合になっています。税務署が入る前、自ら期限後申告時は例外となり、無申告加算税の割合は5%です。

例えば本税が30万円で申告が遅れた場合、無申告加算税は4万5千円となりますが、自己申告した場合は1万5千円です。

申告する意思はあったけれど、できずにいた、過去5年にさかのぼって無申告加算税や重加算税を課されたことがない、法定申告期限から1カ月以内に申告されているなど、無申告加算税を受けない場合もあります。2年以上に渡って青色申告が遅れた場合、取り消しになることもあるので注意が必要です。

重加算税

税務署から意図的に申告をしなかったとみなされた場合、重加算税に課される場合があります。このペナルティは脱税を防ぐためのもので、無申告加算税よりも重く、税率もかなり高くなります。重加算税は対象としている税(無申告加算税など)x税率で算出されます。無申告加算税場合、かかる税率は40%です。

過去5年間にペナルティを受けていた場合、税率はもっと高くなります。例えば30万円の無申告加算税で重加算税を受けた場合、30万円x40%=12万円ですが、過去に処分されている場合は、30万円x50%=15万円です。

まとめ

2020年の確定申告期間は、土日を挟むので2月17日から始まり3月16日までです。期日に遅れてしまうと追徴課税になってしまうので余裕をもって準備をしましょう。税理士の先生にお願いするとミスなく納税手続きを代行してくれます。本業に支障が出るようでしたら相談してみてはいかがでしょうか。

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