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更新日:2020年09月28日

副業で確定申告が必要なのはいくらから?ばれないためには?

長引く不況のあおりをうけ、現在、本業だけでは生活は出来ても楽しいことや貯蓄はほとんど出来ない、という方がたくさんいます。そんな方が毎月の手取り金額を多少なりとも増やすために頑張っているのは、副業です。

給料を会社からもらっている人は税金関係は全て会社がやってくれますが、副業などで副収入を得ているなら自分で税金の処理もする必要があります。一般的な税金の処理手続きは、毎年3月までに手続きする必要がある確定申告ですが、では、副業で得た収入はいくら以上になれば確定申告が必要となるのでしょうか。また会社が副業を禁止している場合、会社にはばれたくない人もいます。会社に他の仕事がバレないようにするためにはどうすればいいでしょうか。

副業で確定申告が必要な人は?

ではまず、そもそも副業をすることで確定申告が必要となる人は、どんな人が当てはまるのかを紹介していきましょう。副収入を得ていれば誰でも確定申告が必要なわけではありませんので、自分がそれに合うのかどうかを確かめてください。

副業によって給与所得を得ている人

副業で確定申告が必要となる方は、条件に当てはまる人ということになります。その中の一つに、給与を2か所から受けている人があります。例えば平日は会社員をしており、夜間や休日にアルバイトをしている方などは、副業からの収入金額がいくらであっても必ず確定申告が必要となります。それは本業と副業からの収入を合算して申告しなければならないからです。

副業によって事業所得や雑所得を得ている場合

給与ではなく雑所得や事業所得を得ている人で、確定申告が必要となる人もいます。例えば昼間は会社員をしており、夜間や休日などでパソコンを使ってクラウドソーシングでライターをしていたり、ブログを書いて収入を得ている人です。しかしこの場合は、年間収入が20万以下なら申告は不要です。

副業が会社にバレないためには?

一番良いのは本業の会社に副業を許可してもらうことなのですが、そうもいかない場合も多々あるでしょう。現在は本業に影響が出ない程度であればOKを出す会社も多いそうですが、相談してもダメと言われることも当然あります。しかし、やはり毎月のお金が足りなくて生活などが苦しい、そんな時にはどうすればよいでしょうか。バレずに他の仕事をしたい、副業をしていることを会社にどうしてもバレたくない、という方がすべきことは、いくつかあります。

ここでは会社に副業をバレたくないのであればすべきこと、を順番に紹介していきましょう。まずはしっかりと理解をして、それを試してみることから始めてください。気を付けていれば会社に知られることなく副収入を得られます。

そもそもどうして確定申告をすると会社にばれるのか

確定申告をすることで副業をしている事実が会社にバレてしまうことが多いのは、住民税の計算をするときです。給料の計算をしている人が、会社から得ている収入の割には住民税が高い、と気が付くことでバレます。更に、住んでいる地域によっては特別徴収税額決定通知書を会社の人が見える形で送るところもあり、所得が確認されてしまいます。そして年末調整の配偶者控除等申告書からバレることもありますので、これらの対応をしっかりとしておく必要があるのです。

ですから出来ることは、まず住民税を特別徴収から普通徴収へと切り替えることです。会社から得る収入に関しては普通徴収には出来ませんが、副業の分に関しては普通徴収へと切り替えましょう。

副業がばれるのを避ける方法は?

会社員がしている副業を、会社にバレないようにする方法はあります。しかし、住んでいる市町村によって住民税の対応は違いますし、中にはバレない配慮をしてくれないところもあります。そして副業の種類が事業所得ではなくて給与である場合、確定申告を普通に提出してしまうと会社に副収入がバレる可能性は高くなると知っておきましょう。そのため、週末にアルバイトするのであれば会社に許可を取るか、サイドビジネスにする方が確実です。

ただしサイドビジネスであっても赤字申告であれば、副業の赤字は給与所得と相殺されますので住民税の金額を大きく下げてしまう結果となり、それが原因で会社にバレることもあります。会社に知られたくない、税金で損をしたくないと強く願うのであれば、税理士などの税金のプロに相談するという手も確実です。この場合、市役所にかけあって会社にバレないようにするよう話してくれたり、確定申告の書き方などを指南してくれるでしょう。

期間内に確定申告しなかった場合は?

期間内に確定申告しなかった場合はどうなるのでしょうか。納めるべき税金を納めなかった場合はペナルティーとして追加で納税をしなければいけません。そのペナルティーを3つ紹介していきます。

延滞税

期間内に確定申告をしなかった場合はのペナルティーの1つ目は延滞税です。法律で定められた納付期限までに税金を納めない人には、滞納した日数にともなって延滞税が課されることになります。最大で14.6%もの追加納税をしなければいけません。

その割合は、納付期限日の翌日から2か月以内の完納で、年率7.3%です。平成26年の1月1日以降では特例基準割合+1%のいずれか低い方が適用です。そして期日の翌日から2か月を超えて納付した場合には、年率が14.6%となります。これも平静26年1月1日以降は特例基準割合+7.3%のいずれか低い方が適用です。 延滞税の計算方法は、納付すべき本来の税金額×延滞税の割合×滞納日数÷365となっています。ただし、納付すべき本来の税金額が1万円以内であれば延滞税は課されません。

無申告加算税

正当な理由がないのに確定申告をしなかった場合、それが発覚すれば無申告加算税が課されます。これは確定した税額の5%から20%で、同時に法廷納付期限からの日数に応じて延滞税も同時に支払わねばなりません。

無申告加算税の原則的な割合は、納付すべき税額に対して50万円までの部分では15%、50万円超えの部分に関しては20%となってます。例えば申告すべき税額が100万円だった場合の計算では、50万円×15%+(100万円-50万円)×20%で、17万5千円となります。

重加算税

さらに、申告しなかったことが悪質であると認められた場合は、無申告加算税に加えて重加算税がかかってくる場合も。税率は最大40%と非常にもっとも重いペナルティーとなります。重加算税が課せられると企業としての印象も悪くなり、今後も常に調査対象として見られてもおかしくありません。

まとめ

今回は副業をしている人が、確定申告をしなければいけないのはどのような場合かについて解説しました。2カ所以上から給与をもらっている人や、副業単体での収入が20万円を越えている人は確定申告が必要です。確定申告のやり方次第では会社にバレずに済むので、副業禁止の会社で働いている場合や、副業での収入を会社に知られたくない人は気をつけましょう。確定申告をしなかった場合に課せられるペナルティーにも要注意です。

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