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更新日:2021年05月28日

メルカリの売上は確定申告が必要?売上ではなく所得で判断しよう

メルカリの売上は確定申告が必要なのかという疑問を持っている人も多いです。アプリによる売買についての基礎知識や考え方を紹介します。

メルカリの売り上げは確定申告が必要?

メルカリは使わなくなった雑貨やゲームをはじめ、ゴルフクラブや、洋服などを売ることが出来る人気のアプリです。利用者の数は非常に多く、年々増加傾向にあります。メルカリの売り上げは確定申告が必要なのかという疑問に答えていきます。

確定申告が必要な場合

30万円を超える貴金属や宝石・骨董品などを売って得た売り上げ

メルカリを使って30万円を超える貴金属や宝石・骨董品などを売って得た売り上げについては、確定申告が必要になります。インターネットを使ったとしても売上げがあることには変わりないので、一定の金額を超えたら申告が必要です。

営利目的で得た売り上げ

営利目的で得た売り上げについては、確定申告が必要になる場合もあります。副業で行っているのであれば、メルカリで得た所得が20万円以下の場合は申告の必要は無いです。所得が赤字の場合も同様に必要がないので安心です。

確定申告が不要な場合

生活用動産を売って得た売り上げ

出品物によってルールは多少異なるので、細かく理解していく必要があります。まず移動が可能な生活必需品の生活用動産の場合ですが、これは確定申告する必要は無いです。生活用動産は洋服や家具などを意味しています。

売上と所得の違いとは?

所得は自分が稼いだ金額になるので、手元に入ってきた金額が所得になります。売上げは売却した価格なので、経費などは含まれていないです。売上と所得は同じだと思っている人が多いですが、少し違うので正確に理解しておくとよいでしょう。売上と所得の違いを完璧に理解していると確定申告をするときに役に立ちますし、副業で収入があるときに計算しやすくなるので覚えておいて損は無いです。慣れれば特に難しいことは無いので心配する必要は無いです。

メルカリの所得に税金が課せられる場合

メルカリの所得に税金が課せられることがあるのかというのは、非常に難しいところなのですが、転売や営利目的で出品しているという判断になれば税金はかかると思っておいたほうが良いです。一応税金のことも頭の隅においておきます。

生活用動産でない場合

メルカリの所得に税金がかかる場合、生活用動産であっても関係ないです。お金を稼いでいるという判断が下されたら税金は発生するので支払わないと延滞金などが増えていきます。非常に分かりやすく説明するとすれば、儲けが無い場合やたまに不用品を売却しているくらいならば確定申告の必要は無いですし、税金がかかるということも無いです。
売上げが多いときや、完全に商売として活動しているのであれば確定申告が必要になり、税金が掛かることもあると考えると分かりやすいです。職業によっても考え方が多少変わります。個人事業主の場合はサラリーマンと違って毎年確定申告する人がほとんどでしょう。なのでメルカリの所得に関係なく申告は必要です。

営利目的の場合

メルカリの取引が「事業的規模」の場合

営利目的の場合はお金を稼いでいるので基本的に税金がかかります。メルカリはアプリだから税金なんてかからないと思っている人が多いですが、商売として成り立っているのであれば税金は掛かります。メルカリはあくまでも売買の場を提供しているだけなので、申告などの手続きは自分で行わなければいけないです。サラリーマンの場合は会社が管理しているので基本的に確定申告は必要ないです。しかし、副業をしていて、一定の金額を超える売上げがある場合は申告する必要があります。具体的には副業の所得が20万円を超える場合は申告しないといけないです。黙っていれば分からないという人もいますが、税務署は入金記録を調べることができるので、調べようと思えばわかってしまいます。

メルカリの取引が「事業的規模ではない」場合

メルカリには税金がかかるという噂を聞いたことがあるけど、実際はどのくらいの取引数や売上げを記録すると税金がかかるのかという部分を説明します。まず取引数が「事業的規模ではない」場合の所得についてですが、この場合は売上げで見ていくと分かりやすいです。
サラリーマンの方で売上げが20万円を超えたのであれば申告が必要になり、税金が掛かることもあります。20万円以下であれば申告する必要は無いので、月に2、3回の取引数で売上げも合計で数万円程度であれば間違いなく税金はかかりません。30万円を超える貴金属・書画・骨董品などは少し例外で、必ず申告しなければいけないです。このあたりのポイントだけ注意すれば特に問題なしです。

メルカリの所得に税金がかからない場合

メルカリの所得に税金がかからない場合は、単純に大した金額で売れていないときです。一回数千円や数百円程度のものを売っているくらいでは、税金がかかるほどの利益をあげることは難しいです。生活費を稼ぐレベルになると税金がかかります。

生活用物品の売却なら非課税

生活用物品の売却なら非課税なので、安心して売りに出すことができます。生活用物品は洋服や家具などが該当します。洋服は高級ブランドであれば高く売れますが、それ以外の場合は数千円から数百円のものがほとんどです。人気のスニーカーや人気ブランドの限定品になると数十万円で取引されることも多いです。
家具も同じで高級ブランドの商品や、数量限定などの商品は高額で取引されている傾向があります。一回で数万円稼いだとしても、それは生活用物品なので税金は発生しないです。税金が気になるのであれば、生活用物品の売却で儲ける方法をお勧めします。この方法であれば売上げが増えても税金分がマイナスになることがないので、安心して売ることが出来ます。

営利目的でなければ非課税

メルカリの利用者の中には意図的に転売を行って利益をあげている人もいます。ミュージシャンのチケットや、限定グッズなどを大量に購入して、定価の数倍の価格で売りさばいている例もあるので、この場合は申告が必須になります。転売を禁止している媒体も増えていますし、販売元も転売品を購入しないでくださいという案内を表記しているところも多いです。
最終的には購入者の判断に任せることになりますが、基本的には転売品には手を出さない方が良いです。どうしても欲しいものであれば購入しても良いと思いますが、推奨することは出来ないです。売上げが多くても営利目的でなければ非課税になるので、ここの線引きは難しいところでもあります。

まとめ

メルカリの売上は確定申告が必要なのかというのを、条件別に細かく説明しました。分かりにくいルールや判断が難しいところもあるので、メルカリを使う人一人ひとりが理解を深めることが重要です。申告は売上げが少なかったり、0円であれば行う必要が無いですが、20万円を超えると申告しなければいけないです。
30万円を超える貴金属や宝石・骨董品などを売って得た売り上げも申告が必要ですし、税金も発生するので要注意です。転売や営利目的の出品物も確定申告が必須ですし、税金もかかるのでしっかりとルールを確認しておくことが重要です。メルカリの売上げは税務署は調べることが出来ないと思っている人が多いですが、入金記録から分かってしまうこともあります。

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