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更新日:2022年08月09日

確定申告の必要書類は?パターン別に徹底解説【2022年版】

確定申告を行うときには必要書類を用意する必要があります。しかしながら、これを実施する人の立場や確定申告の種類によって必要な書類の種類は違ってくるので注意が必要です。初めて申告する場合は必要なものを正しく理解しておらず、期限が迫ってきてから焦ることになってしまう可能性もあります。
申告が遅れてしまえば期限後申告となり、無申告加算税や延滞税が生じるケースが多いです。そのような問題を避けるためにも、まずは用意しておかなければならない必要書類について理解を深めておくことが大切だと言えます。パターン別に詳しく解説していくので、自分に当てはまるものを参考にしてしっかりと確定申告の準備を進めるようにしてください。

確定申告の必要書類とは?

確定申告書類

まずは確定申告書類が必要です。これは1月1日から12月31日までの所得と納税をまとめる書類であり、A様式とB様式があります。前者は給与所得者である会社員や年金受給者などが対象となり、後者は個人事業主もしくは土地や株式の売却をしていて申告が必要な人が対象です。いずれも国税庁のwebサイトからダウンロードすることができます。税務署でも受け取ることができますし、会計ソフトで確定申告書類を作成するという方法を選ぶことも可能です。

本人確認書類

本人確認書類は、申告を本人が行っていると証明するための書類です。マイナンバーカードを提示する、もしくは番号確認書類と身元確認書類の両方を提示することで本人確認を行うことができます。番号確認書類にはマイナンバー通知カードや住民票、身元確認書類には運転免許証や保険証、パスポートや身体障碍者手帳、在留カードなどが含まれることを知っておくと良いです。スムーズに本人確認を行いたい場合は、確定申告までにマイナンバーカードをつくっておくことが望ましいと言えます。

印鑑

確定申告書類に捺印を行う必要があるので印鑑が必要です。シャチハタは不可であり、口座振替申請も実施する場合は銀行の届出印も必要となります。

口座番号がわかるもの

所得税を口座振替で納付する、還付金を口座振り込みで受け取る場合に必要となります。振替や振り込みを行っても良い口座の番号を用意しておきましょう。

控除を受けるために必要な書類

控除対象であることを証明する書類が必要なので、ケースごとに該当するものを用意します。
医療費の支払いが年間10万円を超えた人は医療費の明細書や交通費の明細書が必要です。
初めて住宅ローン控除を受けることになる人は住宅借入金等特別控除額の計算明細書・住民票の写し・登記事項証明書の原本(コピー不可)・売買契約書の写し・金融機関の住宅ローンの残高証明書
どこかの団体に寄付を行った人は寄付した団体から交付された寄付金の受領証や、信託が適格であることの証明書や認定証写しが必要です。

青色申告での必要書類とは?

  • 確定申告書B
  • 青色申告決算書
  • 確定申告書に添付する各種控除関係の書類(控除を受ける場合)
  • 源泉徴収票(給与所得などがあった場合)

青色申告の場合は以下の必要書類を準備する必要があります。
青色申告の場合は青色申告決算書が必要となり、年間の収入や事業に必要となった費用を記載することになります。白色申告でも似たような収支内訳書が必要ですが、青色申告決算書のほうが記入すべき項目が多くなっていることを知っておくと良いです。

白色申告での必要書類とは?

  • 確定申告書B
  • 収支内訳書
  • 確定申告書に添付する各種控除関係の書類(控除を受ける場合)
  • 源泉徴収票(給与所得などがあった場合)

白色申告による確定申告を実施する場合は、以下の必要書類を用意することになります。
収支内訳書は年間収入と事業にかかった必要を記載して所得金額を計算する書類ですが、比較的シンプルな内容となっています。白色申告の場合は青色申告のような特別控除を受けることはできませんが、必要書類は収支内訳書のような作成しやすいものです。

会社員の確定申告の必要書類

ふるさと納税をした場合

会社員がふるさと納税を行っている場合は、寄付した自治体から届けられる寄付金受領証明書を添付しなければなりません。これには寄付年月日や寄付先の所在地や名称、寄付額といった基本的な情報が記載されています。寄付金受領証明書がなければ申請することができないので、紛失しないように保管しておくことが大切だと言えるでしょう。

住宅ローン控除を受ける場合

住宅ローン控除を受けたいのであれば、以下の複数の必要書類を準備することになります。1つでも欠けてしまうと申告することができないです。事前に全てしっかりと揃えておくことが大切だと言えます。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
  • 金融機関等の借入金残高証明書
  • 住民票・建物と土地についての、不動産売買契約書写しと登記事項証明書

医療費控除を受ける場合

年間に一定額以上の医療費を支払っている場合は税金の一部が戻ってきますが、そのときには書類が必要となります。医療費控除の明細書を提出する必要があるので、これを用意しておきましょう。確定申告書とともに配布されているもの、もしくは国税庁のwebサイトからダウンロードしたものを利用することができますが、自作したものでも構わないという決まりになっています。

副業での収入が20万円を超える場合

副業の収入が20万円を超えている場合は、会社から発行される源泉徴収票と副業先から発行される源泉徴収票の両方を提出する必要があります。実施している副業の種類によっては報酬支払調書が発行されますが、その場合はこれも用意しておくべきです。本業と副業のどちらとも源泉徴収票が必要となるので、注意しておきましょう。

退職していた場合

会社を年の途中で退職してしまい、年度末に無職だった場合にも確定申告が必要です。再就職していない場合は年末調整がないので、確定申告によって所得税の過不足を解消することになります。給与所得者の源泉徴収票が必要となるので、これを用意しなければなりません。退職した会社から発行されるので、確定申告まで確実に保管しておく必要があります。

災害や盗難の被害を受けた場合

災害や盗難によって財産の被害があった場合、確定申告で所得税が軽減されます。雑損控除を受ける場合には、災害などに関連したやむを得ない支出の金額を示すための領収証などの証明書類を用意してください。収入によっては災害減免法という方法を利用するほうが便利ですが、その場合は損害金額明細を用意しておく必要があります。

仕事にかかわる支出が多い場合

仕事に必要となった経費の合計が給与所得控除額の半分以上であった際には、特定支出控除という確定申告を実施することができます。スーツ代や資格取得費用などが該当し、超過した金額は所得金額から引くことが可能です。申告時には会社からの証明書と経費の金額を証明できる書類が必要になるので、事前に用意しておく必要があります。

まとめ

確定申告の際には必要書類を用意しなければなりませんが、申告内容や方法によって必要となるものは異なります。それぞれのパターンごとに必要書類を理解しておかなければ、申告期限までに書類を用意することができないという問題を引き起こしてしまうかもしれません。
必要書類の中にはすぐに用意することが難しいものもあるので、なるべく早いうちから用意しておくことが大切です。紹介した様々なパターンを参考にして、自分の場合はどういった書類を用意しておくべきなのか理解を深めておくようにしてください。きちんと必要書類を準備してから確定申告作業に取り組めば、トラブルになることなくスムーズに申告を済ませられるようになるでしょう。

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