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更新日:2021年04月28日

個人年金と確定申告|受け取り方で異なる税金と計算方法

個人年金を受け取ることになった時には、税金を払う必要があります。その税金ですが、個人年金の受け取り方や契約している内容によって金額が変わることをご存じない方も多いのではないでしょうか。できるだけ支払う税金は安く抑えたいものですが、目先のことにばかりとらわれて安くしようとすると逆に受け取れる年金が減るなど損をしてしまうこともあります。

個人年金を受け取る際に気を付けたいことや支払う税金を計算する方法などを詳しく解説します。また、確定申告が必要になる場合もありますが、どんな時に確定申告をしなければいけないのかよく分からないということもあると思います。そこで確定申告の必要性についても合わせて説明します。

個人年金と確定申告

個人年金保険とは?

個人年金保険とは、公的年金とは異なり民間の保険会社が取り扱っている保険商品のことをいいます。保険料の払い込みが終わり契約した期限がきたら年金を受け取る仕組みになっています。任意加入なので、必ず加入しなければいけないというものではありません。
個人年金保険の年金や一時払いの保険金を受け取った場合には、公的年金以外の雑所得として扱われます。雑所得には所得税が課税されるので、所得税を支払う必要があります。

年間受給者の確定申告

  • 確定申告書B(第一表、第二表)
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 個人年金の支払い通知(支払年金額のお知らせ、年金支払証明書等)
  • 控除の対象となる証明書、明細書

個人年金保険は雑所得になりますが、公的年金等の収入が400万円以下で雑所得の合計が20万円以下の場合には所得税を支払う必要はありません。そのため確定申告を行う必要もないのですが、還付を受ける場合には確定申告が必要になります。それから受け取る年金が全て個人年金という場合には、全ての所得に関して確定申告を行う必要があります。

年金受給者の確定申告で必要な書類を挙げると上記の書類になります。
源泉徴収があって社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などを利用する場合には、確定申告を行うことで還付を受けることができます。
確定申告の期間は決まっているので、それを過ぎると無申告加算や延滞税の対象となってしまうこともあります。自分には確定申告の対象となるのかを早めに確認しておくことが大切です。

個人年金にかかる税金の違い

保険料を払った人と個人年金を受け取る人が異なる場合

保険料を支払った人と年金を受け取る人の関係性による違い

個人年金保険の年金を受け取る際には所得税がかかりますが、これは保険料を支払った本人が年金をもらう場合です。保険料を払った人と個人年金を受け取る人が異なる場合には、年金の受け取りを開始する時に贈与税が発生します。例えば保険料の支払いを夫がし、妻が個人年金を受給する場合などが対象となります。
この場合、妻が契約者となっていても実際に支払っているのが夫であれば、贈与税の対象となるので注意が必要です。また、2年目以降の個人年金には所得税がかかります。

個人年金を年金で受け取るか一括で受け取るか

一括で受け取るか年金で受け取るかによる違い

個人年金にかかる税金は、年金として受け取るか一括でまとめてもらうかによっても違ってきます。毎年年金でもらう場合には雑所得となり、総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。一括で受け取る場合には、原則では一時所得となります。総収入金額から必要経費と特別控除となる50万円を差し引いて計算します。
ただし、保証期間付き終身年金の保証期間分を一括で受給する場合には一時所得にはなりません。その場合には雑所得として扱われます。

個人年金にかかる税金の計算方法

雑所得:年金形式での受け取りの場合

個人年金保険の年金を一括で受け取るのではなく年金形式で受け取ると、雑所得に分類されて課税されます。そのため支払わなければいけない税金を計算するには、まず雑所得を計算する必要があります。雑所得は、「総収入金額-必要経費」という計算式で計算することができます。年金以外に収入が無い場合には受け取る個人年金の額が総収入となり、支払った保険料は必要経費に該当します。

この計算式に当てはめる必要経費は、支払った保険料を合計した金額と受け取った年金の総額の比率に応じて求められます。必要経費の計算式は、1年間の年金額×払込保険料合計額/年金受取合計額となります。例えば受け取って年金の年額が86万円で、払い込み保険料の総額が720万円とします。年金の支給期間を10年とすると、86(万円)×720(万円)/86(万円)×10(年)=必要経費72(万円)という式になります。それを雑所得の計算式に当てはめると、86(万円)-72(万円)=14(万円)と計算することができます。
それから個人年金以外にも所得がある場合には、その分の所得と合わせた合計の所得に課税されます。パートやアルバイトなどで給与を得ている場合などが考えられます。

一時所得:一括受け取りの場合

個人年金保険の年金を毎年受け取るのではなく一括で受け取った場合には、一時所得として考える必要があります。一時所得に対しては所得税が課税されるので、それを支払う必要があります。一時所得の計算式を挙げると、一時所得=総収入金額-必要経費-50万円(特別控除)となります。年金形式で受け取る時と同様に、受け取る年金額が総収入金額です。支払った保険料も必要経費となります。
ただし、一時所得には50万円の特別控除があるので、一時所得の金額を求める際にはその分を差し引くことができます。

一時所得の特別控除を活用すると、一時所得が0円となることもあります。その場合には所得が無いのと同様に扱われるので、支払う税金の額も0円となります。つまり税金を支払う必要はないのです。
支払う税金額だけを見ると、特別控除がある分だけ一括で受け取った方がお得に感じるかもしれません。
一度にまとまったお金が手元に入って来るので、お得に感じる場合もあります。自宅をリフォームするなどまとまった資金が必要になる時はいいかもしれません。しかし、年金形式でもらうよりも受取総額は少なくなってしまいます。税金の額だけではなく、受取り総額なども考えて選ぶ必要があります。

贈与税の場合

個人年金保険の年金を受け取る人と保険料を支払った人が異なる場合には、贈与税を支払う必要があります。その場合の贈与税は、年金の受け取りがスタートする段階の年金受給権の評価額に対してかかります。
年金受給権とは、これから受け取ることができる年金の権利のことをいいます。
年金受給権の評価額は、解約返戻金の金額と一括で年金を受け取る場合の金額、予定利率等を元にして計算した金額を比較して最も大きい金額のものを選びます。

最も金額の大きいものが一括で受け取る場合の500万円だったと仮定すると、それを元に贈与税は計算されます。贈与税には110万円の基礎控除があるので、500(万円)-110(万円)=390(万円)に税金がかかる計算になります。贈与税は基礎控除後の課税価格によって税率が異なっています。
200万円以下の場合には税率は10%になりますし、200万円以上で300万円以下の場合には15%の税率が適用され10万円の控除があります。300万円以上400万円以下だと20%の税率が適用され25万円の控除があるので、390万円の場合には390(万円)×20(%)-控除額25(万円)という計算式で求めることができます。

まとめ

個人年金を受給する場合、できるだけ税金額を少なくしもらえる金額を大きくするのがおすすめです。例えば保険料を負担した人と年金を受け取る人が違うと、贈与税の対象となってしまいます。支払う税金額が増えるので、保険料の負担者と年金の受取人は同じにするようにしましょう。

また、年金形式で毎年受け取ることもできますし、一括でまとめてもらうこともできます。毎年受給すると雑所得として扱われ、一括で受け取ったものは一時所得として扱われます。一時所得には50万円の特別控除があるので、支払う税金額は少なくなります。しかし、年金形式でもらう方がトータルで考えると受給額は大きくなるので、年金形式でもらった方がお得といえるでしょう。

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