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更新日:2021年04月08日

投資信託の確定申告は必要?不要?パターン別に解説【令和最新版】

投資信託は銀行でも簡単に購入することができ、投資の知識がない方でも手軽に始められる金融商品です。配当金を受け取ったり売却して運用益が出た場合には確定申告が必要なケースとそうでない場合があるので、税金について知っておくことが大切です。投資信託では確定申告が不要なケースのほうが多いですが、場合によっては自分で税金を申告する必要があるので注意が必要です。

サラリーマン(給与所得者)は雇用先で年末調整をしてもらえるので、確定申告をした経験がない方も少なくありません。職場で年末調整が行われていたとしても、会社の給料とは別に収入が得られた場合は自分で確定申告をしなければならないケースがります。これから投資信託の運用をお考えの方は、税金について知っておくようにしましょう。

投資信託で確定申告が必要な場合

分配金で総合課税・申告分離課税を選択したとき

投資信託で得られた利益を確定申告しなければならないのは、得られた分配金を総合課税・申告分離課税(源泉徴収以外)を選択したケースです。投資信託の分配金(源泉徴収なし)は株の配当金と同じように扱われるので、総合課税または申告分離課税のいずれかの方法で税金を納めなければなりません。
総合課税を選択すると本業の給料や他の副業を含めた年収額によって税率が変わり、高所得だと損をしてしまいます。申告分離課税は一律20.315%ですが、年収が少ない人は総合課税のほうが安くなるかもしれません。

簡易申告口座・一般口座での取引で売却益があったとき

投資信託を購入する場合は有価証券用の口座を使用しますが、一般口座または簡易申告口座を選択した場合は売却益が出た際に自分で確定申告をする必要が生じます。投資信託も株式の売却益と同じように申告分離課税が適用され、税率は一律20.315%となります。
投資信託を売却しても利益が出な買ったり赤字になった場合には、納税額が0円なので税金の申告をする義務はありません。それでも納税の必要がなくても確定申告をすることには、大きなメリットがあります。

投資信託の売却益は申告分離課税が適用されるので、過去3年間の損益通算が可能です。損益通算を適用するためには、年内の取引で赤字が出て納税の必要がなくても年ごとに確定申告を行っていることが求められるからです。翌年以降に利益が出た場合に節税をするためには、面倒でも毎年確定申告をすることが大切です。
証券会社の口座を開設するときに口座を選ぶことができますが、利益が出た場合の確定申告のことを考えておくようにしましょう。

投資信託で確定申告が不要な場合

源泉徴収ありの特定口座を利用している場合

特定口座を選択すると税金は自動的に源泉徴収されるので、自分で確定申告をする必要がありません。売却益が出た時に確定申告をしたくない方は、特定口座を利用することができます。特定口座でも自動的に損益通算をしてもらえるので、利益から過去の赤字が控除されます。

2,000万円以下の年間給与所得且つ投資信託で得た利益が20万円以下の場合

大半の給与所得者(サラリーマン)の方は、職場で年末調整をしてもらえるので確定申告が不要です。サラリーマンで会ったとしても、年収が2,000万円以上だと確定申告が必要になるので要注意です。投資信託で得られた利益の金額によっても、確定申告の必要性の有無が決まります。

年収が2,000万円以下のサラリーマンで投資信託を運用して年度内に得られた利益が20万円以下であれば、確定申告の必要がありません。なぜなら、給与所得者で雑所得が20万円以下だと確定申告が不要だからです。ただし、何か別に副業収入があって投資信託で得られた利益との合計額が20万円を超える場合は確定申告が必要になります。

400万円以下の年間年金所得且つ投資信託で得た利益が20万円以下の場合

公的年金を受け取っている方で投資信託で運用益が得られた場合も、一定の条件を満たせば確定申告が不用になります。年金生活者でトータルの年収額が400万円以下の方のうち、投資信託で得られた利益が年間20万円以下であれば確定申告の必要はありません。これは、年収2,000万円以下のサラリーマンの方で年間あたり20万円以内の雑所得は確定申告が不要になるのと同じです。

年金生活者の方で投資信託を購入する場合は、年金振込通知書などで受け取っている年金額を確認しておくことをおすすめします。ただし投資信託の利益が20万円以下でも年金額が400万円を超えている場合は、確定申告が必要になります。

所得の金額が所得控除の額より少ない場合(給与所得、投資等の利益含む)

基本的にサラリーマンや年金生活者以外の方であれば、投資信託を含めて投資で得られた利益の確定申告が必要です。ただし、所得控除の金額よりも得られた利益が少ない場合に限り確定申告が不要になります。一般的に収入に課税されるのは所得税と住民税の2つですが、それぞれ控除額が定められています。

控除額は所得税は38万円で住民税は33万円なので、投資信託で得られた利益を含めて年間あたりの収入がこれらの金額を下回った場合は確定申告の必要がありません。これらの控除は投資信託の利益を含めて全ての収入の合計額なので、サラリーマンや年金生活者以外の方でも年間あたりの収入額を把握しておく必要があります。

NISA口座、つみたてNISA口座を投資信託に利用している場合

投資信託も株式投資と同じように扱われるので、税制上の優遇制度である「NISA口座」や「つみたてNISA口座」を活用することが可能です。「NISA口座」は非課税口座なので、年間120万円の枠内であればどれだけ多くの利益が得られた場合でも非課税となります。投資信託は「つみたてNISA」でも購入することが可能で、このような場合も非課税の優遇措置が受けられます。

確定申告の手間を省いたり節税をお考えの方は、税制上の優遇措置を積極的に活用するようにしましょう。ちなみに、最近はオンライン上の手続きでも簡単にNISA口座を開設することができます。

iDeCoで投資信託を運用している場合

私的年金のiDeCo(確定拠出型年金)を利用して投資信託を購入する場合は、利益が非課税になるので確定申告の必要がありません。ただしiDeCoは60歳を超えるまでお金を引き出すことができないので、若い方は慎重に判断するようにしましょう。

投資信託で利益確定(売却)を一度も行っていない場合

投資信託を購入して長期保有する場合、年内に一度も利益確定(売却)をせずに寝かせておくケースも珍しくありません。値上がりすると含み益が生じますが、売却をしていなければ利益とみなされないので確定申告は不要です。

まとめ

投資信託を購入して資産運用を行う場合は確定申告が不要なケースが多いので、申告をしなくても構わないと考えている方もいるようです。ほとんどの場合は投資信託で得られた利益は確定申告が不要ですが、この理由は一定の条件を満たしているからです。利用する証券口座の種類や得られた利益の金額によっては、投資信託で得られた利益でも自分で確定申告を行う必要があるということを知っておきましょう。
特にサラリーマン(給与所得者)の方は自分で確定申告をする機会がほとんどないため、注意が必要です。投資信託で資産運用をして確定申告の手間を省きたい方は、源泉徴収ありの特定口座やNISA・iDeCoなどの優遇措置を活用することができるでしょう。

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