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更新日:2021年04月08日

配当金の確定申告は必要?不要?3つの選択肢を解説【配当所得】

配当金を受け取った時の確定申告はどのように行うのが正解なのか、正しく理解している人は意外と少ないです。株式を所有していると配当金を受け取ることがありますが、この配当金の確定申告は必要なのか、税金との関係性を交えながら深く掘り下げていきます。配当金が支払われる時、所得税と住民税は源泉徴収されているので確定申告は不要です。

しかし、確定申告した方がお得になるケースもあります。それは株式投資で損をしたケースです。この場合は確定申告をすることで、還付金として手元にお金が戻ってくる可能性があるので確定申告した方が良いです。損失が大きい場合は分離課税という選択肢もあります。この方法だと一定期間損失を繰越すことが可能です。

配当金は確定申告が必要?不要?

配当金を受け取った場合、一般的には確定申告は不要です。なぜなら配当金は支払い時に源泉徴収されているからです。しかし場合によっては確定申告した方がお得になる可能性もあるので、不要だと決めてつけてしまうのはお勧めできません。一年を振り返って「株で損した」のであれば、確定申告は行った方が良いです。株で損した場合でも利益と相殺できる「損益通算」という方法があります。
「損益通算」を行うことで節税につながるので、結果的にお得になります。

3年間繰り越して相殺できる「繰越控除」という方法もあるので、合わせて覚えておくと株で損をしても節税が可能になります。「損益通算」は一つの口座に限定されることは無く、複数の口座で適用させることができます。一方の口座では利益を出すことができて、もう一方の口座では損失を出した場合、二つの口座を使って「損益通算」を行うことが可能です。どちらか一方で利益を上げていれば、もう片方で大きな損失を出しても怖くありません。

配当金の確定申告は3つの選択肢がある

総合課税で確定申告

所得税率
出典:所得税率

配当金の確定申告は3つの選択肢があります。まずは総合課税ですが、これは所得金額を合計して所得税額を計算するやり方です。全ての所得を合計して計算するので税金の算出がシンプルになるというメリットがあります。
事業所得や給与所得などの所得に加えて配当金もプラスすることになるので、条件次第では総合課税を選択することで節税になることもあります。

総合課税を選択した場合は全ての所得に対して累進税率で計算することになります。源泉徴収との兼ね合いもありますが、総合課税を選択することでお得になるケースもあるので、確定申告をする前によく確認することをお勧めします。

個人投資家で株式投資課税所得が695万円以下の場合、目立った損失などがなければ配当金を総合課税で申告した方がお得です。これは一つの目安ですが、税金の計算をする時に役立つ知識なので、覚えておいたほうが良いです。
特に医療費控除などを考えている場合は総合課税での申告を優先して考えた方がメリットが多いです。
累進税率の場合一定の所得を超えると一気に税率も上がるので何も考えずに申告すると損をするケースもあります。自分の所得に合わせて確定申告をしたり、申告する方法を決めていくのがお勧めです。

申告分離課税で確定申告

課税所得額900万円以下の場合は、総合的に考えて申告分離課税を選択する方がお得になることが多いです。全ての所得を合計した金額で計算する総合課税だと支払う税金が高くなるケースでも、申告分離課税を選択することで税金が安くなります。自分の所得をよく確認して、合計が900万円以下の場合は確定申告をしないで申告分離課税を選択した方が良いです。

所得税の確定申告書が手元にある状態であれば、一度は課税される所得金額を確かめることをお勧めします。この金額次第では所得税だけ総合課税で確定申告をして、住民税は申告しないというやり方もあります。申告分離課税は誰でもお得になる訳ではないので、自分が該当するのかしっかりチェックしなければいけません。

確定申告しない:確定申告不要制度

上場株式と非上場株式の所得税と住民税に税率

上場株式の配当である場合

配当金の確定申告は3つの選択肢があります。配当金を受け取った場合、一般的には確定申告は不要なので確定申告をしないという選択肢もあります。

非上場株式の配当である場合

確定申告不要制度を利用するのも賢い選択肢です。非上場株式の配当である場合は確定申告する必要もないです。しかし、少額配当を含めすべて総合課税の対象となるので、全ての所得の合計金額が一定のラインを超えてしまうと注意が必要です。

まとめ

所有株式によって受け取る配当金の確定申告は不要ですし、確定申告した方が必ずお得になるとも言い切れません。確定申告する場合、全ての所得を合計金額をしっかりと確認して、どのように申告するのは一番お得なのか調べてから行うのがお勧めです。総合課税で申告する方法だと計算はシンプルになりますが、所得が一定の金額を超えてしまうと総合課税によって損をする可能性もあります。

申告分離課税で確定申告する場合、課税所得額次第でお得になるケースがあることを知っておいた方が良いです。ちなみに総合課税で確定申告をして、住民税は申告しないというやり方もあります。確定申告不要制度を利用して、節税につなげる方法もあるので、自分に一番合うものを選択すると良いです。

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