確定申告のやり方とは?期間、時期、必要書類について教えます

年末から年初にかけて確定申告という言葉を聞く機会が増えることと思いますが、一体どのような人に義務付けられている手続きで、具体的にはどんなやり方で申告を行えばよいのかを正確に理解されている方はあまりいないのではないでしょうか。確定申告は該当する対象者は必ずしなければならない手続きですし、場合によっては申請することで節税の効果を得ることができる人もいるので、正しいやりかたと仕組みを理解しておくべきです。

そこで初心者であっても簡単に理解してスムーズに手続きを完了することができるように、確定申告の対象となる人や実施期間や時期や必要な書類などについて、具体的な事例を交えながら簡単にご説明させていただきます。

そもそも確定申告とは?

そもそも確定申告とは1年間の所得に基づき支払うべき税金の金額を計算して、税金を正しく支払うための手続きのことを言い、一定の条件を満たす人は必ず実施しなければならない申請です。やり方がわからず後回しにしてしまうという人もいますが、毎年決められた期間内に完了する必要があるため、直前になって焦らないように事前にやり方や必要な書類などについては準備しておく必要があります。

そしてこの申告を行うことによって、中には本来払うべきであった金額よりも税金を払いすぎていた場合に後から税金が手元へと戻ってくるケースもあるので、せっかく働いて稼いだお金から必要以上に税金を払ってしまうことが無いように必ず申請するべきです。

確定申告のやり方は?

では確定申告のやり方について解説していきます。確定申告は主に3つのやり方があります。やり方としては、まずは確定申告書を入手する必要がありますが、

完成した申告書は最寄りの税務署の窓口へ直接提出することも可能ですが、平日に時間が取れない人は郵送でも送付可能ですし、パソコンの操作が得意な人であれば国税電子申告システムというオンライン上での提出システムを利用することもできます。

  • 確定申告書に手書きで記入
  • 国税庁の確定申告書作成コーナーを使う
  • 確定申告用のソフトを使う

確定申告書に手書きで記入

1つ目のやり方は、確定申告書に手書きで記入するやり方です。国税庁のホームページからダウンロードすることもできますし、最寄りの税務署や市区町村役場の税務課で直接受け取ることや、家にプリンターが無く税務署が遠いという人は郵送で取り寄せをする方法もあります。そして、記入する際には正しい記入見本等を参考にしながらくれぐれも間違いや嘘の申告が無いように正確な情報を入力しましょう。

国税庁の確定申告書作成コーナーを利用する場合

2つ目のやり方は国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する場合です。確定申告書等作成コーナーとは国税庁が提供している確定申告書の作成サービスのことです。画面の指示にしたがって項目を埋めていくだけで確定申告書を自動で作成することが可能です。医療費控除や生命保険料控除などの各種控除の控除の額の入力欄があるので手持ちの書類を見ながら入力していきましょう。

確定申告用のソフトを使う

最後は確定申告用のソフトを使うやり方です。確定申告用のソフトには色々な種類があります。会計初心者でも使いやすいソフトから個人事業主用、スマホアプリで手軽に使えるソフトなどです。自分に合ったソフトを使いましょう。

確定申告が必要な人は?

会社員の場合

給与が2000万円を超えている場合

1年間の給与が2000万円を超えている会社員は、必ず確定申告を実施することが義務付けられているため、毎年決まった時期に忘れずに手続きをする必要があります。更に、所得が2000万円以上かつ一定の条件を満たす場合には財産責務調査の提出も定められているため、事前に必要書類を用意しておくように注意が必要です。

副業やFX、株式売買をしている場合

一般的な年収2000万円未満の会社員であったとしても、所属している会社からの給与収入以外に他に取り組んでいる副業などでもお金を稼いでいたりFXや株式売買などの投資により追加の収入を得ていたりする場合にはそれらで得られた収入に関しても一定の税金を支払う必要があるため、確定申告を実施する必要があります。

2ヶ所以上から給与を得ていて、その所得が20万円を超える場合

2カ所以上から所得を得ている人は確定申告をする必要があるのかどうかの判断が少々複雑にはなりますが、まず2カ所以上から収入を得ている場合は年末調整を提出している会社の方からの収入を主たる給与、それ以外の給与を従たる給与と定義して主たる給与については年末調整により税金の調整が行われています。

しかし従たる給与については年末調整が実施されないため、その額が20万円を超えている場合には確定申告を実施して正しい税金額を計算して改めて支払いをする必要があり、適切に手続きを実施する必要があるので注意が必要です。

アルバイトの場合

12月末までにバイトを辞めて、現在勤務していない

アルバイト先では一般的に年末に年末調整が実施されますが、12月末までに退職してしまった場合には年末調整を実施しないことになるため、基本的には自分自身で確定申告の手続きをする必要があります。場合によってはこの申告により払い過ぎていた住民税や所得税が返ってくることもあるため、忘れずに申告をするようにしましょう。

同年度内で、2ヶ所以上でバイトをしていて収入が103万円以上ある

法律では所得税が課せられる年収の基準は103万円以上と定められているため、アルバイトの収入の合計がこの金額を超えない場合には問題ありませんが、103万円以上となる場合には所得税の納税義務があります。特に、2カ所以上でアルバイトをしていて1カ所では103万円を超えず、合計すると超える場合には必ず確定申告をするべきです。

個人事業主の場合

所得が38万円を超えている

個人事業を専業としている人の場合は、会社員とは申告しなければならない基準が若干異なっているので注意が必要です。個人事業主については、事業所得が38万円以下である場合には確定申告が免除になりますが、1年間の所得が38万円を超えている場合には必ず所定の書類を提出して申告する必要があるので注意する必要があります。

退職者の場合

年末調整がされないまま退職して、無職のまま12/31を迎えた

会社に年末の時点で在籍している場合には年末調整が実施されて税金額を調整することが可能ですが、もし年末調整を完了しない時期に会社を退職し、そのまま他の職業に就くことがなく12月31日を迎えた場合には確定申告が必要です。

退職後、再就職したものの、前職の源泉徴収票が間に合わなかった退職者

退職後にその年のうちに他の就職先に再就職した場合には、新しい会社において年末調整の手続きがされることが一般的ではあります。しかしもしも退職したタイミングが悪かったり会社での手続きが遅れたりして前職の源泉徴収票が期限に間に合わなかった場合には、自分自身で両方の職場で得た所得について確定申告を行う必要があります。

確定申告には2種類ある

青色申告

青色申告とは、取引の内容を定められた形式で帳簿に記載してそれに基づき税務署へと申告することで様々な税金の優遇措置を得ることができる申告のことです。正しく青色申告を行うことによって青色申告特別措置という特別な税金控除を受けることや、青色事業専従者給与の必要経費算入をすることも可能ですし、貸倒引当金を計上することができるため青色申告を有効に活用することで所得に課せられる税金を削減することができます。

ただし青色申告を実施するためには事前に承認申請が必要ですし、提出するべき書類もかなり複雑ではあるため、事前にしっかりとやり方を調べて記入の間違いや書類の不備などが無いように慎重に準備しなければなりません。

白色申告

白色申告は、青色申告と比べて会計帳簿の作成が比較的簡単に行うことができる申告方法であり、申請のやり方が比較的簡単であることが特徴です。しかし、やり方が青色申告に比べて簡単である分、白色申告によって得ることができる税金面でのメリットは、青色申告に比べると多少少なくはなってしまいます。

そして、申請方法が簡単であると言っても必要な書類はいくつかあるため、決められた期間内に申告を完了させることができるように、あらかじめ必要書類の準備や申告内容の整理等を進めておくように注意が必要です。手続きの手間や受けたい税金面でのメリットなどを鑑みて、青色申告と白色申告のどちらの方法で申請を行うかを決定すると良いでしょう。

確定申告の必要書類は?

本人確認書類

確定申告は税金に関する手続きであるため、本人確認書類として身元確認書類に加えて、必ずマイナンバーがわかる番号確認書類を提出する必要があります。2種類のそれぞれの書類として認められている物には、以下のようなものがあるので、それぞれを必ず用意して申請を行うようにしましょう。

  • 番号確認書類・・・最寄りの役所から交付されたマイナンバーの通知カードや顔写真付きのマイナンバーカードを使用するのが一般的ではありますが
  • マイナンバーの記載されている住民票でも申請は可能です
  • 身元確認書類・・・顔写真付きの運転免許証やパスポート
  • 公的医療保険の被保険証
  • 身体障碍者手帳あるいは在留カードなどを用いて申請することができます

印鑑

印鑑も用意が必要ですが、注意するべき点としてシャチハタやゴム印などの簡素的な印鑑ではなく、必ず朱肉を使用するきちんとした印鑑を使用する必要があるという点があります。印鑑を普段あまり使用しないという方は忘れがちなポイントであるため、当日に慌てて探すことにならないように、忘れずに事前に用意するようにしましょう。

確定申告書

確定申告書は最寄りの税務署に直接取りに行くことも可能ですし、取りに行く時間が無い場合には自宅で印刷することもできます。

口座番号がわかるもの

申告後に払いすぎていた所得税や住民税などの税金がある場合、銀行口座に送金される場合があるので、そのために現行の口座番号がわかる書類を用意する必要があります。銀行の通帳や、銀行のキャッシュカードなど、銀行の名前と支店番号に加えて口座番号を確認することができる書類を提示できるように準備しておきましょう。

所得を明らかにできる書類

所得を明らかにできる書類として、源泉徴収票や必要に応じて青色申告決算書などが必要です。

控除を受けるための証明書類

税金の控除を受けるためには、受けたい項目に応じた証明書類が必要となります。必要書類は実際に控除を申請する内容によって異なりますが、主なものとして以下のような種類があるので参考にすると良いでしょう。実際に税務署に提出する書類と自宅で保管しなければならない書類があります。

  • 生命保険控除証明書・・・生命保険料の支払いを行っている人が控除を受けるために必要
  • 地震保険控除証明書・・・地震保険を支払っている人が申告する際に提出
  • 雑損控除証明書・・・雑費等を経費として差し引いて控除を申請する際に必要
  • 医療費の領収書及び明細書・・・医療費控除を適応する際に申請後も所定の年数保管する必要がある

みんなの税理士相談所は最適な税理士をご紹介

  • 忙しくて決算・確定申告に手を回せていない
  • 自分では出来ない節税対策を依頼したい
  • 要望に合った顧問税理士を探したい

みんなの税理士相談所では、このようなお悩みや要望をお持ちの方に税理士を検索できるサービスの提供と、税理士の紹介をしております。

税金まわりのお悩みや要望は、数多くあり、ネットで調べて解決するには難しいと感じた方もいるでしょう。当サービスでは、相談内容やお住まいの地域ごとに最適な税理士に出会うことが可能です。

以下のお問い合わせフォームから具体的な内容を入力できるので、お気軽にご利用下さい。

紹介無料・即日紹介・
全国対応・複数人紹介
も可能!
最適な税理士ご紹介いたします!

LINEで相談LINEで相談 電話で無料相談 税理士紹介を依頼する