会社（事業）のお金の流れが把握できずに、将来が見通せず、漠然とした不安をいだいている方に、以下のサービスを通じてお金の流れを見える化します。

・損益分岐点分析を使ったお金の儲け方

中小零細企業は固定費を上回る粗利益を出し続けることにより存続することができます。

粗利益率の高低により事業構造を分析し、営業戦略を考え、実質的な粗利益額の稼ぎ方をアドバイスします。

・資金別貸借対照表を使った財務体質の改善

創業時から稼いできたお金がどのような使われ方により現在の手元のキャッシュになっているかを分析し、未来の資金シミュレーションを活用し、利益計画をアドバイスします。

○相続税申告

相続税申告は税理士により差が出るといわれています。

弊事務所は、国税出身の資産税ＯＢ税理士と綿密に連携した体制で受注しております。

そうすることで、税務調査対策を含め、節税、資産評価等で高度な税務判断が要求される事案につきましても対応できます。

○相続対策（認知症対策）

親が認知症を発症しますと、成年後見制度を使っても、事実上の資産凍結状態に陥ります。

資産凍結を回避するために有効な家族信託を組成するお手伝いをさせていただきます。（提携司法書士が対応）

〇税務調査を乗り越えるには

税務調査は初期に税務当局の着眼点を見極め、今後の調査展開を見通し、それに沿った対応をしていくことが大事です。

弊事務所では、初回の相談から調査終了まで所長税理士（元国税調査官）が担当するので、早期に着眼点を分析、担当者の調査手法や思考回路から、予想される論点・指摘事項については、事前に疎明資料を作成する等、有効な対策をうてる可能性も高くなります。

税務調査の結果は対応の巧拙にも左右されるともいわれています。

特に無申告や所得脱漏等、納税者サイドに著しい落度がある場合ほど結果に差が出ます。

いいかえますと対応の巧拙が追徴税額を左右しますから、弊事務所は指摘事項については、納税者が一方的に不利にならないよう適切な対応を心掛けています。　

修正申告等による追徴税額は、後々、中小零細企業の資金繰り・存続に大きく影響しますので、税務当局のみならず、納税者も納得せざるを得ない地点（税額）に着地するソフトランディングを目指し尽力します。　

法人：1万円～ 個人：8,000円～ 記帳代行：5,000円～

法人、個人の顧問先　約５０件。 税務調査対応は前年で４件、相続税申告は前年３件。 税務署への再調査の請求（異議申立）、国税不服審判所への審査請求は各１件。